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FAO駐日連絡事務所 Liaison Office in Japan

役割

日本は、従来から世界の食料・飢餓問題の解決に向け、積極的な貢献をしてきており、FAOへの分担金もアメリカに次いで第2位となりました。日本のこれまでの貢献を高く評価するのと同時に、FAOは加盟国の協力を得てより一層の世界の食料安全保障達成を目指しており、日本とFAOとの連携をさらに強化するため、駐日連絡事務所を設置しました。国との連絡調整を行うFAO事務所としては、北米(アメリカ・カナダ)を担当するワシントン事務所、及びEUを担当するブリュッセル事務所に次いで、第3番目の設立になります。 

日本の資金的・人的援助とFAOの活動との連絡調整

日本のODA(政府開発援助)は近年減少傾向にありますが、依然として世界では7億9500万人、このうち特に開発途上国の人々が食料不足に苦しんでいます。FAOの目標である食料安全保障の達成、さらには国連の持続可能な開発目標の1つである、“2030 年までに飢餓に終止符を打つ”達成のためには、各国からのより一層の資金・人的支援が必要です。駐日連絡事務所は、日本の積極的な支援を期待するとともに、限られた資金の中で有効なプロジェクトを実施していくため、FAOの活動と日本の支援との連絡調整を行っています。

FAOの活動について日本の人々の認識向上、連携の幅向上

現代の日本はまさに飽食の時代であり、過去の食料難は遠い過去のものとなりました。しかしながら、日本の食料自給率は昭和40年代の約70%から今では約40%で先進国の中でも最低水準にあります。しかも、穀物自給率にいたっては、OECDの1億人以上の国の中で最下位となっています。(農水省平成24年度 我が国の食料自給率)つまり、我々日本人の今日の飽食は世界にその食料のかなりの部分を依存していることになります。他方、依然として多くの栄養不足に悩む人々が世界には多く存在し、また、将来の食料供給についても不安が増加しています。このような認識を広めるため、駐日連絡事務所は、FAOの活動や食料・農林水産業関連の情報提供と広報活動を行っています。これまでの国家と国際機関の連携という関係から、今後は非国家主体、例えば一般民間企業、非営利団体、地方公共団体、教育機関、さらには一個人に至るまで、国際協力に関わる多種多様な関係構築を進めていきます。