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FAO駐日連絡事務所 Liaison Office in Japan

日本とFAOが太平洋沿岸漁業を支援するために提携

25/02/2019

日本政府と国連食糧農業機関(FAO)は、沿岸漁業と生計を向上させるための地域プロジェクトに協同で取り組みます。

月曜日にサモアのアピアにあるFAO太平洋諸島地域支所で、日本政府とFAOとの間で調印式が行われました。 この書簡の交換は、太平洋における沿岸集魚装置を用いた漁業を通じた生計及び食料安全保障の向上を目指すプロジェクトのための資金提供に関する、日本とFAOの間の合意です。

日本政府は、3年間のプロジェクトに463万6000米ドル(5億1000万円)を提供します。

このプロジェクトは、太平洋諸島の複数の国を対象とし、対象の漁業コミュニティにおける食料安全保障、生計および収入の向上に貢献することが期待されます。

このプロジェクトは、既存のFAD(集魚装置)プログラムを強化したり、新しいプログラムを開発して試験的に実施すること、漁業協会や協同組合を強化すること、FADを利用する漁業者にとっての海上の安全性を向上させることや、代替的な生計手段を促進すことを目指しています。

青木伸也駐サモア大使は開会の辞で 「日本は、サモアおよび太平洋地域社会の食料安全保障、ならびに海洋資源の保護および持続可能な管理という複雑な課題に取り組むために、FAOの活動を通じて国際協力に従事しています」と述べました。そして、「FAOとの協力により、より改善された沿岸資源の漁業管理を開発し、太平洋地域で生活する私たちの仲間やパートナーの生計向上に一層の努力を達成することができると確信しています」と続けました。

FAO太平洋諸島地域支所所長である日比絵里子は「漁業は太平洋諸島諸国にとって食料、収入そして文化的アイデンティティの重要な源です。 FAOは日本と協力して、漁業コミュニティを支援し、生計を改善する機会を作り、地域の漁業者の海上安全を向上します。」

このプロジェクトは、太平洋、およびカリブ海のように小規模なマグロ漁業を有する他の地域での国内外の専門知識を活用し、沿岸集魚装置の管理、設計および配備に関する知識の共有に貢献します。 FAOはまた、太平洋共同体(SPC)や日本の研究機関など、太平洋地域の漁業分野の発展に関して大きく参画している地域のパートナーとも連携します。

原文プレスリリースはこちらから(英語) http://www.fao.org/asiapacific/news/detail-events/en/c/1181704/