FAO駐日連絡事務所 Liaison Office in Japan
2019年、大学キャンパスの食堂での食料棄物についての認識を高め、食料ロス・廃棄の削
第4回日・FAO年次戦略協議では、相互支援、民間セクターの関与、最先端ソリューション
このパートナーシップは、世界の森林やマングローブ、泥炭地を監視するためのFAO地理空
バンコク- 2019年12月11日に国連4機関によって発表された新しい報告書は、アジア・太平
ローマ - 国連食糧農業機関(FAO)は2019年12月2日、国連の国際植物防疫年(IYPH)2020 を立ち上げました。 この国際年は、植物防疫が飢餓撲滅、貧困削減、環境保護、そして経済発展の促進にどのように結びついているかに
 数多くの鳥、魚、植物が生息する、持続可能な灌漑のモデル ローマ ー バレンシアの「オルタ」(庭)として知られる1 200年の歴史ある農漁業地が、11月27日、国連食糧農業機関(FAO)が管理する世界農業遺産(GIAHS)に新
2018年3月、国連食糧農業機関(FAO)シリア事務所は、リモートセンシングという高度な情報通信技術を活用した最初の小麦・大麦生産評価を発表しました。 この評価は、シリア国内のリモートセンシング機関(GORS)によっ
ローマ –  FAO事務局長の 屈冬玉は、11月7日にローマFAO本部で開催された第31回モントリオール議定書締約国会合のハイレベル・セグメントで発言し、世界で年間13億トンにも上る食料廃棄・ロスの課題に対処するためには、
ナイロビーアフリカの食料安全保障の強化と海上保安の促進を支援するため、国連食糧農業機関(FAO)は、440万米ドル(4億7 500万円)規模のブルー成長イニシアチブに関する共同事業への協定を日本政府と締結しました。
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