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FAO駐日連絡事務所 Liaison Office in Japan

南々協力 South-south cooperation

食料安全保障特別事業では、条件の似通った国の専門家の技術協力が有効であるとの考え方から、1997年から開発途上国間協力、いわゆる南々協力が組み込まれました。協力が必要な分野でより先進的な経験を有する開発途上国の専門家が、SPFSの実施に当たって、2~3年事業実施地域に滞在し、食料増産等に当たっての技術指導協力等を行います。専門家は現場に滞在し、直接農民及び地域社会と共に活動します。このような南々協力は、FAOの指導の下に、SPFSを実施する受け入れ国と専門家を派遣する派遣国との合意によって成立しています。協力専門家の給料以外は、原則として1ヶ月600ドルの滞在費と活動費で実施されます。

現在、1.セネガルとヴェトナム、2.エチオピアと中国、3.エリトリアとインド、 4.ニジェールとモロッコ、5.ブルキナファソとモロッコ、6.ベニンとヴェトナム、7.モーリタニアと中国、8.タンザニアとエジプト、9.ガンビアと バングラデシュ、10.マダガスカルとヴェトナム、11.バングラデシュと中国、12.マリと中国、13.赤道ギニアとキューバ、14. カーボヴェルデとキューバ、15.ガーナと中国、16.カメルーンとエジプト、17.スワジランドとパキスタン、18.ハイチとキューバ、19.モザン ビークとインド、20.ヴェネズエラとキューバ、21.レソトとインド、22.ラオスとヴェトナム、23.コンゴとヴェトナム、24.赤道ギニアとキュー バ、25.マラウィとミャンマー、26.中央アフリカとモロッコ、27.パプアニューギニアとフィリピン、28.ナイジェリアと中国、29.太平洋諸島と 中国、30.カリブ諸島とキューバ、31.カリブ諸島と中国、32.ジブチとモロッコ、33.太平洋諸島とフィリピン、34.グアテマラとチリ、35.イ エメンとヨルダン、36.トーゴとチュニジアの36. の南々協力が合意され、派遣国全体では約3000人の派遣が可能となっています。