FAO駐日連絡事務所 Liaison Office in Japan

世界食料デー2017

 

移住者の未来に変革を~食料安全保障と農村開発への投資~

世界中の人は移動をしています。増加する紛争や政治の不安化によって、第二次世界大戦以降かつてないほど多くの人が自分たちの家から逃れることを余儀なくされています。加えて、飢餓や貧困、気候変動に関連した極端な気象現象も移住問題を引き起こす大きな要因となっています。

今日の大規模な人の移動は世界的な取り組みを要する複雑な課題を提示しています。移住者の多くは、すでに資源が不足している開発途上国に辿り着き、緊張を生じさせます。一方で、約7億6300万人に及ぶ大部分は国外ではなく国内の別の地域へと移住しています。

最貧困層の3/4は農業、または農村部での仕事で生計を立てています。そのため、農村部の人々、特に若者が家に居ることを安全と感じ、そこでより強靭性の高い生計手段を手に入れることができる環境作りが移住問題に対処していく上で重要な要素となります。

農村開発は農業に携わっていない若者を対象に(小規模な酪農や養鶏、食品加工、園芸業者など)ビジネスチャンスや雇用機会を創ることで、強制的に人を動かす要因に対処するできます。同時に、食料安全保障の向上をはじめ、より強靭性の高い生計、社会保障へのよりよいアクセスにもつながり、自然資源をめぐる争いを緩和し、環境破壊や気候変動への解決策をもたらすこともできます。

農村開発に投資することによって、国際社会は開発を支援するために移住者の持つポテンシャルをうまく利用し、人々が移住していく地域や移住者の受け入れ先地域のレジリエンス(強靭性)を構築し、長期的な回復と包括的かつ持続可能な成長のための土台を築くことができます。

 

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