FAO駐日連絡事務所 Liaison Office in Japan

日本が、アフガニスタンにおけるFAO緊急支援に新たな資金提供

01/02/2021

2021年年2月1日、カブール– 日本は本日、アフガニスタン・イスラム共和国における人道および開発プログラムのために1億2,220万USドルの支援決定を発表しました。 これは、2021年から2024年に年最大1億8000万USドルの資金援助を提供する、という日本の公約の一環です。

日本の支援は、食料安全保障を含む様々な人道および開発セクターに割り振られ、COVID-19パンデミックによって最も深刻な被害を受けた人々へ、緊急かつ迅速な支援を提供するものです。

これにより、FAOは、農業や放牧に依存している、女性が世帯主の世帯や土地を持たない労働者を含む、8000もの脆弱な小規模世帯(約56000人)を支援することができます。

 

短期的な回復力と食料安全保障を改善するための支援

「今回の援助は、COVID-19の悪影響を軽減し、食料安全保障と栄養状態を改善するだけでなく、緊急を要する農業の季節に敏感な支援を提供することにより、短期的な回復力を高めるのに役立ちます」とFAOアフガニスタン国事務所長ラジェンドラ・アルヤル氏は述べました。

「この新しい資金支援を通じ、日本とFAOアフガニスタンとの長年にわたる実りある協力関係を継続させていくことをできることを嬉しく思います。 FAOの確かな技術・専門知識とタイムリーに支援を提供することが証明され、この特に困難な時代において、FAOという国連専門機関は、困窮しているアフガニスタンの人々の生活を改善するための、日本のパートナーの1つです」と岡田隆アフガニスタン・イスラム共和国駐箚特命全権大使は述べました。

 

56,000人が様々な農業パッケージを受け取る

今回提供される資金による活動は、バ―ドギース、ダーイクンディー、ゴール、ウルーズガーンの各州で実施されます。 4州はすべて、広範囲で深刻な食料不安に直面しており、総合的食料安全保障レベル分類(Integrated Food Security Phase Classification, IPC)によると、フェーズ4-緊急事態/急性の食料不安にあるとされています。

日本の資金支援を通じて、2〜4  jerib (1 jerib は2000平方メートル)の天水地または灌漑地で働く4,000の脆弱な家族が、農業の夏の栽培作物と冬小麦の生産パッケージを受けられます。

更に、主に土地を持たない労働者や女性が世帯主の土地所有者である4000の脆弱な世帯は、栄養豊富な家庭菜園野菜栽培パックと、現金の支援(労働対価による支援と無条件の現金送金)を受けられます。 そして、これら4 000の脆弱な世帯のうち、最も脆弱な1100世帯には、庭の家禽生産パックまたはソーラードライヤーマイクロプロセッサーの追加支援が提供されます。

 

Contact
Alberto Trillo Barca
Communications Officer, FAO Afghanistan, Emergency and Resilience Unit
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英文はこちら http://www.fao.org/afghanistan/news/detail-events/en/c/1372060/