国際連合食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所

日本語資料

「食料安全保障と貧困撲滅の文脈において持続可能な小規模漁業を保障するための任意自発的ガ イドライン」(以下、SSFガイドライン)は、極めて重要でありながら、今までしばしば見過ごされてきた 小規模漁業セクター(分野・部門)に全面的に貢献するために国際的に合意された最初の政策文書で ある。SSFガイドラインは、1995年の「FAO責任ある漁業のための行動規範」の原則と規定全般を支える形で、小規模漁業に関する補完的な指針を与えるために策定された。
農業をより持続可能で生産的、かつレジリエントにするために直ちに行動を起こさなければ、気候変動に よる影響は、すでに深刻な食料不安を抱える国や地域の食料生産を著しく損なうおそれがある。2015年 12月の「パリ協定」の採択は、手遅れになる前に気候を安定化させようという国際努力にとって、新たな 出発点となる。協定は、気候変動への国際対応において、食料安全保障がカギを握るとする認識に立っ ている――多くの国々が、気候変動への適応・緩和に向けた計画のなかで、農業を重点分野に位置づけ ているのも、その表れだ。本報告書は、こうした計画を実行に移すのに役立つ、多様な戦略、資金調達機 会、データや情報のニーズを洗い出す。さらに、パリ協定の実施を阻むさまざまな障壁の打開に向けた 政策や制度の変革についても考察する。
日本は過去数十年にわたって、国際連合食糧農業機関(FAO)の最重要パートナー国のひとつであり、食料安全保障の確立と天然資源の持続的利用の促進に努めてきました。FAO通常予算に対する日本の分担金は世界第2位、任意拠出金においても多大な貢献をしており、現在進行中の2500の現地プログラムを支える協力国のひとつでもあります。日本の持つ専門技術や人材は、FAOの取り組んできた農林水産業開発の分野においてきわめて重要といえます。
森林は、世界の再生可能エネルギー需要を満たす天然の発電所であり、必要不可欠な資源です。
世界の都市人口は急速に増加している…今日、木を植えるこ とは、未来の世代にと って不可欠なことです!