国際連合食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所

日本語資料

『世界食料農業白書 2019年報告―要約版』は、食料ロス・廃棄に焦点を当てた本報告書の最新の調査結果をまとめ、介入に向けた手引きを提供する。
このフライヤーは『世界食料農業白書 2019年報告』の要点をまとめている。
全文版の重要なメッセージと主要ポイントが収録されており、メディアや政策立案者、一般市民を読者対象としている。
農業をより持続可能で生産的、かつレジリエントにするために直ちに行動を起こさなければ、気候変動に よる影響は、すでに深刻な食料不安を抱える国や地域の食料生産を著しく損なうおそれがある。2015年 12月の「パリ協定」の採択は、手遅れになる前に気候を安定化させようという国際努力にとって、新たな 出発点となる。協定は、気候変動への国際対応において、食料安全保障がカギを握るとする認識に立っ ている――多くの国々が、気候変動への適応・緩和に向けた計画のなかで、農業を重点分野に位置づけ ているのも、その表れだ。本報告書は、こうした計画を実行に移すのに役立つ、多様な戦略、資金調達機 会、データや情報のニーズを洗い出す。さらに、パリ協定の実施を阻むさまざまな障壁の打開に向けた 政策や制度の変革についても考察する。
貧困と飢餓の削減を掲げたミレニアム開発目標の取り組みでは、大きな 前進が見られたものの、世界では今なお10億人近くが極度の貧困(1日当 たり1.25ドル未満)の中で暮らし、7億9,500万人が慢性的な飢餓に苦し む。2030年までに貧困と飢餓の根絶を目指す新たな「持続可能な開発目 標」の実現には、更なる取り組みが必要だ。最貧層の多くは途上国の農村 部に暮らし、生計を農業に依存している。こうした人々は、貧困による栄 養失調が甚だしく、貧困が親から子へと世代を超えて引き継がれる負の 連鎖に陥っている。 多くの途上国は、こうした農村部の貧困の連鎖を断ち切るために、社会保 護と農業開発を組み合わせた新たな戦略を取り入れ、成果を上げている。 寡婦や孤児への給付金や、公共事業による貧困層への雇用保証といった 社会保護策は、こうした社会的・経済的弱者を深刻な困窮状態から救う ことができる。社会保護により、世帯は食料消費を増やし、食事を多様化 することができる。また、自分の土地での農業生産や新たな事業の立ち上 げのために、貯蓄や投資をすることもできる。農業開発プログラムは、 小規模家族農家が市場にアク セスしたり、リスクを管理するのを支援し、 雇用機会を創出することで、こうした家庭の自立を促し、レジリエンス (強靭性)を強化する。社会保護と農業振興を組み合わせ、一体的に取り 組むことで、農村部における貧困の連鎖を断ち切ることが可能となる。
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