強固なパートナーシップのさらなる前進に向けてFAOと日本がハイレベル協議

横浜 - 国連食糧農業機関（FAO）と日本政府は、持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指す世界各国を支援していくために、連携をより一層前進させていくための双方の取り組み強化を確認しました。

第2回日・FAO年次戦略協議が東京で開催され、FAOを代表してダニエル・グスタフソン事務局次長（プログラム担当）が参加しました。日本政府からは、高橋美佐子外務省経済局経済安全保障課長や郷達也農林水産省大臣官房国際部国際経済課国際機構グループ長（参事官）をはじめとする複数の代表者が出席しました。

協議では、昨年1月に行われた第1回年次協議からこれまでの間に達成された著しい進展を歓迎しました。その上で、アフリカや中東における食料安全保障や栄養改善を確実にする人道支援と開発援助の強化と、SDGs、とりわけ栄養、フードシステム、林業、気候変動の分野での貢献における共通の優先事項や今後の協力について話し合いました。

2030アジェンダを推進し、持続可能な開発目標を達成する上で、日本は主要な賛同者でありFAOの重要パートナーです。持続可能な開発目標には、世界中の飢餓と貧困を2030年までに解消することを含め、17の目標が盛り込まれています。

日本政府は、FAOの通常予算においてアメリカに次ぐ第2位の拠出国であるとともに、規範的業務をはじめ開発及び緊急支援などFAOの幅広い分野のプロジェクトにも多大な支援をしています。最近では、作物に壊滅的な被害をもたらすヨトウムシ対策として南スーダンのプロジェクトに拠出しました。

日本のFAOへの貢献は予算面での支援にとどまりません。有能な日本人が職員として加わることでFAOの組織の強化にも貢献しています。また協議では、大学生から専門家まで幅広い人たちがFAOでの業務を経験できる機会を増やすためのインターンシップや、ボランティアプログラムなどを含む一連のプログラムについても言及がありました。

新たに世界農業遺産（GIAHS）に認定された1箇所を含め、いまや日本の世界農業遺産は9地域に広がっています。これらの日本支援の取り組みにより、他の国が日本の経験や取り組みについて学ぶことができます。FAOは引き続き、地域、世界規模で世界農業遺産の認定地域の認知度向上を推進していきます。

日本国民へのFAOの認知度を向上

FAOは日本において、世界の飢餓や栄養不良の現状、食料安全保障達成の必要性、若者や技術者がFAOで働くことの魅力など、FAOの使命の認知度向上を積極的に行っています。

昨年５月に任命された日本担当のFAO親善大使の協力を得て、FAOはイベントや出版物、季刊誌、ツイッターなどを通じた情報発信を行っています。

日本では2019年に第7回アフリカ開発会議(TICAD VII)、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。こうした機会を捉え、FAOは日本担当親善大使と協力して、FAOの本質的価値やSDGsに関連した課題について啓発、発信を行っていきます。

 “日本とのパートナーシップ及び日本の支援によるプロジェクトやプログラムが世界各地の現場で大きな成功を収めているという素晴らしい取り組みに対し、より一層の注目が集まるようFAOは日本政府と緊密に連携しています”とグスタフソン事務局次長は述べた上で、“東京での協議は双方のパートナーシップや協力をより一層前進させ、今後も世界の飢餓撲滅や栄養及び生活の改善のために共に取り組んでいくことを、確信をもって大いに楽しみにしています”としました。

日本政府とFAOは、2019年初めに開催予定の第３回日・FAO年次戦略協議においてパートナーシップの進捗を確認することを合意しました。

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