FAO駐日連絡事務所について
日本と国連食糧農業機関(FAO)との連携をさらに強化するため、FAO駐日連絡事務所は1997年、横浜に開設されました。日本政府との連絡調整を行うほか、世界の食料安全保障や栄養改善、飢餓・貧困撲滅などの課題について、日本の方々により理解を深めていただけるよう広報活動を行っています。また、学校や大学を含めた教育・研究機関や民間企業との連携も促進しています。詳しくはこちら- ウェビナーのご案内：8月5日 (水)に「世界の食料安全保障と栄養の現状：2026年報告」日本向け発表イベントを開催します。
- 7月3日（金）に開催された「OECD-FAO農業見通し（アウトルック）2026-2035」発表イベントのアーカイブ配信を一か月限定で公開しております。
- FAO駐日連絡事務所長の日比絵里子が、新日本婦人の会より「国際女性農業従事者年: 農業・食を支える女性にスポットライトを」をテーマとした取材を受けました。
- FAOチーフ・エコノミストの寄稿記事(英文)「アジアの次の収穫、その行方はすでに定まりつつある」が公開されました。中東情勢 がアジアに与える影響に注目した内容です。詳細はこちら。
注目情報
イベント
2026
5/ 8
「世界の食料安全保障と栄養の現状：2026年報告」発表イベント
2026/08/05
「世界の食料安全保障と栄養の現状（SOFI）」は5つの国連機関（国連食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、国連児童基金（UNICEF）、国連世界食糧計画（WFP）、世界保健機関（WHO））が共同で作成する主要な年次報告書です。本報告書では毎年、世界の飢餓の撲滅、食料安全保障の達成、栄養の改善に向けた進捗状況をモニタリング・分析しています。また、持続可能な開発のための2030アジェンダに掲げられたSDGsの目標２「飢餓をゼロに」の達成に向けた、主要な課題について詳細に分析しています。
2026年版報告書のテーマは「健康的な食事にかかる高コストの実態把握と対策」です。
本報告書は、健康的な食事のコスト高が、2030年までの飢餓の撲滅、食料安全保障の達成、栄養改善に与える影響を検証しています。健康的な食事のコスト推計手法...
2026
17/ 7
第12回JISNAS-FAO合同セミナー：「極端な高温現象と農業食料システムへの影響について」
2026/07/17
国際連合食糧農業機関（FAO）は、国連の食料・農業に関する専門機関です。膨大な量のグローバルな技術的知見や情報を保持していますが、言語の制約や情報の専門性がハードルとなり、日本では、まだ十分に活用・アクセスされていないのが現状です。この現状に対処するため、農学知的支援ネットワーク（Japan Intellectual Support Network in Agricultural Sciences, JISNAS）とFAO駐日連絡事務所が連携し、FAOの最新情報を日本語で提供するのが、年に二回実施するこの合同セミナーです。日本の大学・学生、研究者及び研究機関の皆様方への情報発信とともに、日本とFAOとのより一層緊密な連携を推進するものです。
現在、気温が極端に高い現象は世界中で10億人以上の人々の生計と健康を脅かしており、毎年5,0...
2026
3/ 7
「OECD-FAO農業見通し（アウトルック）2026-2035」発表イベント
2026/07/03
経済協力開発機構（OECD）と国連食糧農業機関（FAO）は毎年、「OECD-FAO農業見通し（アウトルック）」を共同で発表しています。同報告書は、農産物・水産物市場の今後10年間の見通しに関する詳細な分析を提供します。
