国連食糧農業機関(FAO)と株式会社パソナグループが持続可能な食料及び農業での能力開発・アドボカシー・啓発活動に関わる協力協定を調印

横浜 – FAOのダニエル・グスタフソン事務局次長（プログラム担当）とパソナグループの南部靖之代表取締役グループ代表が、パソナグループがイニシアティブを取る「淡路ユースフェデレーション」を通して、持続可能な食料や農業の発展に連携して取り組んでいくとした協力協定に調印しました。

パソナグループは、雇用機会の創出から社会問題の解決を目指しており、地方創生が持続可能な生計手段やイノベーション、レジリエンスの構築を推進するとしています。今後、双方は、持続可能な開発目標（SDGs）を踏まえ、持続可能な食料や農業の発展により一層関与していくことになり、南部代表は、持続可能な農業における官民連携の重要性を強調しました。

現在、「淡路ユースフェデレーション」プログラムには20か国から約30人の若者が参加しています。南部代表は、プログラム参加者は自らのスキルと才能を地域活性化に活かし、ひいてはグローバルな課題の解決にもつながる、と期待を寄せました。同プログラムにおいて、FAOとパソナグループは、トレーニングやインターン、フェローシップなどの機会を通じた能力開発をはじめ、知識や情報の共有・普及、共同開催のイベント等でのアドボカシー及び啓発活動を協力して実施していきます。