日本とFAOが鳥インフルエンザ及びヨトウムシ（Fall Armyworm）との闘いに向け新たな合意

ハラレ- 日本政府はジンバブエ共和国での高病原性鳥インフルエンザ及びヨトウムシとの闘いに50万USドルを拠出しました。今月から開始している今回のプロジェクトはFAOが実施し、ジンバブエ政府と緊密に連携していく予定です。こうした2つの越境の脅威に農家及び政府が迅速に対応する能力を強化することを目的としています。

2018年2月、FAOは特別な警告を発し、当該地域の農繁期における農作物の不作、またそれがヨトウムシによってさらに悪化する可能性を予告しました。事前の報告書が示したところによると、ジンバブエでは今シーズン、1万5000ヘクタールに及ぶ農地がヨトウムシの被害を受けています（2018年3月現在）。

2017年5月には、ジンバブエで高病原性鳥インフルエンザ（H5N8）が発生しました。ジンバブエ国内でも大規模な商業用養鶏場の1つで発生し、その結果、鳥インフルエンザを抑制するため、200万羽が処分されました。鶏肉はジンバブエの人々の食生活において重要であり、食肉総消費の約3分の1を占めています。

同国の人口の約7割が農業によって雇用や収入を得ています。近年、連続して発生する干ばつの影響に農家が今も必死に対処に取り組む中、ヨトウムシや高病原性鳥インフルエンザの発生が抑制されていない状況では、食料安全保障や人々の生計手段に与える影響をより一層悪化させることになります。

こうした脅威の深刻さや緊急性を鑑み、日本政府はこのプロジェクトに補正予算を通じ資金を拠出しました。プロジェクトは、マニカランド、東マショナランド、西マショナランド州の複数の県で実施される予定です。

ヨトウムシに関しては、プロジェクトの中に、国、州、県に広がる政府の普及指導員500名に向けた能力構築や総合的病害虫管理が含まれます。小規模農家約50万人への裨益が期待されています。プロジェクトはまた、影響を受けた小規模農家が生産能力を回復することも支援します。

高病原性鳥インフルエンザについては、将来の発生に対し、迅速な対応が可能となるアクティブ監視システムが構築され、鳥インフルエンザの発生が検知・抑制されることになります。加えて、小規模農家50万人が高病原性鳥インフルエンザについてのトレーニングを受けます。

結果、このプロジェクトは、ジンバブエの小規模農家がヨトウムシや高病原性鳥インフルエンザの脅威に立ち向かう能力を備えることに大いに貢献し、これにより彼らの生計手段や食料安全保障が確保されます。

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