国連食糧農業機関(FAO)と日本政府、ラオスでの2018年の水害からの回復支援に合意

ビエンチャン - 昨年の水害からの回復に向けた無償資金協力プロジェクトに関する交換公文の署名式が、本日首都ビエンチャンの国連事務所で行なわれました。引原毅駐ラオス大使とナサール・ハヤットFAOラオス国事務所代表の間で書簡の署名および交換がなされました。

式典には同国の農業林業副大臣、保健副大臣、労働社会福祉副大臣や政府上官が出席しました。

昨年ラオスは7月から9月にかけて継続的な豪雨に、7月と8月には2度の熱帯暴風雨に見舞われました。国内全域にわたり甚大な被害を被りました。

88万2000米ドルのFAOプロジェクト「水害被災地域における農業セクターの復旧・復興支援計画」は、食料安全保障と栄養、「より良い復興（ビルド・バック・ベター）」原則に基づいた回復力ある農業生計、および災害へのレジシエンスを持続的に向上させるために、カムムアン県とサワンナケート県の農業システムと生計の回復を支援します。まずは、サワンナケート県内で洪水被害を受けた最も脆弱な家庭に、農業生産、資産、生計手段の損失から回復するための農業投入財が提供されます。

また同時に、より良い復興（ビルド・バック・ベター）への革新的なアプローチの定義づけを行い、県レベルでの実施計画がカムムアン県とサワンナケート県において策定されます。このプロジェクトは作物用と養殖用の双方を含む農業投入財の提供を通して、洪水の被害を受けた脆弱な4000世帯を支援します。

原文プレスリリースはこちらから（英語）http://www.fao.org/laos/news/detail-events/en/c/1184231/