農業をより持続可能で生産的、かつレジリエントにするために直ちに行動を起こさなければ、気候変動に よる影響は、すでに深刻な食料不安を抱える国や地域の食料生産を著しく損なうおそれがある。2015年 12月の「パリ協定」の採択は、手遅れになる前に気候を安定化させようという国際努力にとって、新たな 出発点となる。協定は、気候変動への国際対応において、食料安全保障がカギを握るとする認識に立っ ている――多くの国々が、気候変動への適応・緩和に向けた計画のなかで、農業を重点分野に位置づけ ているのも、その表れだ。本報告書は、こうした計画を実行に移すのに役立つ、多様な戦略、資金調達機 会、データや情報のニーズを洗い出す。さらに、パリ協定の実施を阻むさまざまな障壁の打開に向けた 政策や制度の変革についても考察する。