国際連合食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所

ニュース

その約7割は非感染性疾患に関連した健康への影響によるもので、より工業化が進んだ農業・食料システムで顕著と指摘

ニュース

世界的な危機が深まる中、世界の11人に1人、アフリカでは5人に1人が飢餓に直面(2023年)

FAO駐日連絡事務所について
日本と国連食糧農業機関(FAO)との連携をさらに強化するため、FAO駐日連絡事務所は1997年、横浜に設立されました。日本政府との連絡調整を行うほか、世界の食料安全保障や栄養改善、飢餓・貧困撲滅などの問題について、日本の方々により理解を深めていただけるよう広報活動を行っています。また、学校や大学を含めた教育・研究機関や民間企業との連携も促進しています。詳しくはこちら
お知らせ
      注目情報
      イベント

      2025

      7/ 2

      バーチャルイベント , 2025/02/07

      第10回 JISNAS-FAO合同セミナーでは、FAOネパール及びブータン事務所の所長を務める清水健より、ネパール・ブータンにおける、農林水産業や食料事情、政策、国内外の民間企業の投資の在り方等、各国の現状についてご報告するとともに、食料安全保障と栄養の改善に向けたFAOの取り組みについても、現場からお伝えします。さらに、国連でのキャリア形成について、清水自身の経験に基づいてお話しします。

      2024

      18/ 11

      バーチャルイベント , 2024/11/18

      第9回 JISNAS-FAO 合同セミナーでは、アフリカで働く現役のFAO日本人職員2名より、それぞれの専門分野から、FAOの最新の動向について、現場の生の声をお届けします。さらに、国連でのキャリア形成について、それぞれの経験や国連で生き残るためのポイントなどについてもお話しします。

      2024

      2/ 10

      バーチャルイベント , 2024/10/02

      今年の世界食料デーのテーマは「食への権利を、より良い生活と未来のため(Right to foods for a better life and a better future)」です。食料、生命及び自由、労働、教育などの人権は、世界人権宣言と2つの法的拘束力のある国際規約によって認められています。食料は、空気と水に次いで3番目に大切な、人の基本的なニーズであり、すべての人に、適切な食料への権利があります。また、今年のテーマに掲げられている「食(foods)」は、多様性、栄養、手頃な価格、入手のしやすさ、安全性を表します。すべての人のために、より多様で栄養価のある食品が、私たちの畑で生産され、漁業の網から獲られ、市場や食卓の上に並ぶべきなのです。

      動画