FAO駐日連絡事務所について
日本と国連食糧農業機関(FAO)との連携をさらに強化するため、FAO駐日連絡事務所は1997年、横浜に開設されました。日本政府との連絡調整を行うほか、世界の食料安全保障や栄養改善、飢餓・貧困撲滅などの課題について、日本の方々により理解を深めていただけるよう広報活動を行っています。また、学校や大学を含めた教育・研究機関や民間企業との連携も促進しています。詳しくはこちら- ウェビナーのお知らせ：7月17日（金）に、第12回JISNAS-FAO合同セミナー：「極端な高温現象と農業食料システムへの影響について」を開催いたします。
- FAO駐日連絡事務所長の日比絵里子が、新日本婦人の会より「国際女性農業従事者年: 農業・食を支える女性にスポットライトを」をテーマとした取材を受けました。
- FAOチーフ・エコノミストの寄稿記事(英文)「アジアの次の収穫、その行方はすでに定まりつつある」が公開されました。中東情勢 がアジアに与える影響に注目した内容です。詳細はこちら。
- 中東情勢:ホルムズ海峡の輸送停滞が世界の食料安全保障に及ぼす深刻な影響についての英文記事が発表されました。詳細はこちら。
注目情報
イベント
2026
17/ 7
第12回JISNAS-FAO合同セミナー：「極端な高温現象と農業食料システムへの影響について」
2026/07/17
国際連合食糧農業機関（FAO）は、国連の食料・農業に関する専門機関です。膨大な量のグローバルな技術的知見や情報を保持していますが、言語の制約や情報の専門性がハードルとなり、日本では、まだ十分に活用・アクセスされていないのが現状です。この現状に対処するため、農学知的支援ネットワーク（Japan Intellectual Support Network in Agricultural Sciences, JISNAS）とFAO駐日連絡事務所が連携し、FAOの最新情報を日本語で提供するのが、年に二回実施するこの合同セミナーです。日本の大学・学生、研究者及び研究機関の皆様方への情報発信とともに、日本とFAOとのより一層緊密な連携を推進するものです。
現在、気温が極端に高い現象は世界中で10億人以上の人々の生計と健康を脅かしており、毎年5,0...
2026
3/ 7
「OECD-FAO農業見通し（アウトルック）2026-2035」発表イベント
2026/07/03
経済協力開発機構（OECD）と国連食糧農業機関（FAO）は毎年、「OECD-FAO農業見通し（アウトルック）」を共同で発表しています。同報告書は、農産物・水産物市場の今後10年間の見通しに関する詳細な分析を提供します。
2025
7/ 11
第11回JISNAS-FAO合同セミナー：「ヒト・動物・環境の健康に通ずる、農業・食料システムにおけるワンヘルス（One Health）」
バーチャルイベント , 2025/11/07
農学知的支援ネットワーク（Japan Intellectual Support Network in Agricultural Sciences, JISNAS）とFAO駐日連絡事務所が連携し、FAOの最新情報を日本語で提供。第11回目となる本セミナーでは、ワンヘルスの基本的な概念や最新の動向に加え、FAOのワンヘルス・アプローチの役割と活動について紹介します。
