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FAO駐日連絡事務所 Liaison Office in Japan
国連食糧農業機関(FAO)は南スーダンにおいて、ますます頻繁に発生する疫病に対処するた
横浜 - 国連食糧農業機関(FAO)本部ローマより食料・農業植物遺伝資源条約の事務局長ケ
ダマスカス - 日本政府は、シリアで国連機関が合同で実施している「全ての人に教育を」
ナンガルハール県、ベスッド - ナンガルハール県ベスッド地区のミラン取水地近くで、ア

FAO駐日連絡事務所について

日本とFAOとの連携をさらに強化するため、駐日連絡事務所は1997年、横浜に設立されました。日本政府との連絡調整を行うほか、世界の食料安全保障や栄養改善、飢餓・貧困撲滅などの問題について、日本の方々により理解を深めていただけるよう広報活動を行っています。また、学校や大学を含めた教育・研究機関や民間企業との連携も促進しています。

最新のお知らせ

  • 現在、駐日連絡事務所ではコミュニケーション・スペシャリストを募集しています。詳細はこちらからご確認ください。
  • 「世界食料農業白書2017年報告 要約版」--- 包摂的な農村変革に向けた食料システムの強化」はこちらから。
  • 深刻な食料不安について報告した「世界の食料危機2018年報告」(英語)が発表となりました。
  • 「世界の農林水産」最新号はこちらから。
  • 世界の食料安全保障と栄養の現状2017特設サイト(英語)はこちらから。