ローマ―ジャック・ディウフ元事務局長が17日、死去しました。81歳でした。国連食糧農業機関（FAO）は、ディウフ氏のご家族に哀悼の意を表明します。 ディウフ氏は1994年1月に事務局長に就任。2011年12月に退任するまで、貧困と飢餓、栄養不良と闘い続けました。 屈冬玉事務局長は「FAOという『家族』を代表し、世界中の飢餓を根絶するために長期にわたって情熱を傾け、専門知識を駆使して尽力したディウフ氏のご家族に哀悼の意を表します」と述べました。 飢餓撲滅、食料安全保障の確立と持続可能な農業の促進に注が

新事務局長「さらに躍動的で包括的な、透明性ある国連機関に向けて」   ローマ― FAO事務局長に就任した屈冬玉は就任日の1日、飢餓ゼロ実現に向けた世界的な取り組みや、より持続可能な農業の普及などを柱とする優先課題について述べました。 初登庁のこの日、屈はローマ本部で職員にあいさつを述べた後、庁内を回って職員に「FAO加盟国のために共に働き、学び、貢献しましょう」と伝えました。 中国農村・農業部副部長を務めていた屈は、6月の選挙で事務局長に選出。飢餓と栄養不良率の拡大、気候変動関連の農業リスク、進行

日本政府とイエメン農業・灌漑省、国連食糧農業機関（FAO）は共同で、内戦下にあるイエメンの農家に種子を届けています。これらの種子は、最も脆弱な家庭がこの農期に有利なスタートを切れるよう手助けします。 日本政府は、イエメンで最も脆弱な家庭の食料安全保障と栄養改善に向けたFAOの取り組みを支援しており、種子の配布はこの事業の一環として行われます。現在実施中の種子配布では、イエメン国内の5つの地域（ダーリウ県、ダマール県、タイズ県、アブヤン県、ライマ県）の脆弱な家庭9750世帯にマメ類、雑穀、モロコシの種子セ

フリータウン―シエラレオネ政府と国連食糧農業機関（FAO）は６月27日、「2009年FAO違法漁業防止寄港国措置協定」（PSMA）と「食料安全保障と貧困撲滅の文脈における持続可能な小規模漁業を保障するための任意自発的ガイドライン」（SSFガイドライン）の実施に向けたプロジェクトの発足にあたり、ワークショップを開催しました。  ワークショップはフリータウンにあるシエラレオネ政府合同庁舎の漁業・海洋資源省会議室で行われました。冒頭、プロジェクトの見通しとして「ギニア湾での持続可能な漁業と海洋安全保障を支援す

アクラ―国際連合食糧農業機関（FAO）は日本政府の支援を受け、鉱物採掘により劣化したカカオ農地の再生に向けてガーナを支援する事業を開始しました。 違法な小規模採掘（ガーナでは”Galamsey”と呼ばれる）は、カカオ農地の破壊、森林被覆の消失、土地や水質汚染、生物多様性の喪失を引き起こしています。この状況はカカオ生産地で特に悪化しており、カカオ農地の広大な地面の破壊によって、小規模カカオ農家の生計手段が失われています。 日本政府による80万米ドル（約8626万円）の拠出を受けるFAO事業「ガーナにおけ

ニューヨーク ― 推計8億2000万人の人々が、2018年には十分な食料を得ることができませんでした。これは、2017年推計の8億1100万人から上昇、そして3年連続での飢餓人口増加となります。「世界の食料安全保障と栄養の現状」報告書最新版は、このような現状が、2030年までに飢餓をなくす（ゼロハンガー）という持続可能な開発目標（SDG）への大きな課題となっている、と報告しています。 報告書はまた、発育阻害の子どもの数を半減させ、低出生体重児を減らすという目標への歩みは非常に遅く、SDG２の栄養関連ター

ローマ ー 中国の屈冬玉氏が本日、国連食糧農業機関（FAO）の新しい事務局長に選出されました。 屈冬玉氏は191票中108票の投票を獲得し、第１回目で過半数を制しました。 選挙は、組織の最高統治機関である第41回FAO総会（2019年6月22日 -  29日）にて執り行われました。 1963年生まれの屈冬玉氏は、現在、中国の農村・農業部副部長を務めています。 略歴はこちらをご参照下さい。（15ページ） 屈冬玉氏は、1945年10月16日に設立されたFAOの第9代の事務局長となります。 ブラジル

リロングウェ―日本政府からの30万ドル（約3300万円）の支援を受けた越境性害虫の早期警戒システム強化を目指すプロジェクトの発足式典が12日、マラウイの首都・リロングウェであり、日本政府から柳沢香枝・駐マラウイ大使、マラウイ政府から農業・灌漑・水開発省が出席しました。 プロジェクトは1年間にわたり実施される予定で、タイムリーで効果的、かつ科学的根拠に基づきヨトウムシとアフリカシロナヨトウを監視・早期警戒するため、国家全域に向けた早期警戒システム（FAMEWS）と地域社会に根ざしたシステム（CBAFS）の

国連総会議長「家族農業、飢餓撲滅と持続可能な開発に主要な役割果たす」　　　　　 「家族農家は、栄養不良やその他の形態の低栄養と闘い、また、健康的な食事の促進に向けた世界的な取り組みの最前線にいます」。国連総会のマリア・フェルナンダ・エスピノサ議長は26日、飢餓と肥満が世界中で拡大する中、家族農家に対するさらなる支援が必要であると力を込めました。 「世界では、生産された食料の3分の1が失われたり廃棄されたりし、また、土地の3分の1が家畜生産に使用されています。その中で、家族農家の人々は生計の向上、雇用創

トルコ・カフラマンマラシュ県のダーヂョール・バハラット社のトウガラシ生産工場で4月3日、シリア人労働者30人が新たな仕事をスタートさせました。今年3月中旬、トルコ・キリス県で開催された就労支援フェアを修了した際にこの工場のオーナーであるメフメット・ダーヂ氏が彼らを雇い入れました。 この就労支援フェアは、日本政府の支援の下、国連食糧農業機関(FAO)とトルコ農業・森林省にが実施したものです。FAOのプロジェクト「シリア難民・難民受入れコミュニティの生計向上機会及び社会的結束の強化を通じた強靭性の構築は、シ