トルコ・シャンルウルファートルコのブルサ県、イズミル県、シャンルウルファ県で次期職業研修が近く開始され、一時的な保護下にあるシリア難民と受入コミュニティのトルコ住民の小規模な農業食品ビジネスの立ち上げを支援します。このFAOのプロジェクトは、日本政府の資金提供を受けて実施され、職業技能や起業スキル、技術支援、そして基本ツールと資材を提供します。 このプロジェクト「雇用と小規模起業による自立した生計促進」の正式発足式には、FAOプログラムオフィサーのシーク・アハドゥザマン、シャンルウファにあるGAP農業研

バンコク／ティンプー－新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対策に焦点を当てたFAOアジア太平洋州地域総会 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による被害と慢性的栄養不良の影響からアジア太平洋州地域が復興するには、諸国間およびそれら国々のイノベーション、連帯、一貫性、強力なパートナーシップが必要です。 これは、国連食糧農業機関（FAO）の加盟国40か国以上による4日間の地域総会を締めくくる決定です。 民間セクターや市民社会の代表を含む約750人の参加者は、フードシステムをより持続可能

ローマ－国連食糧農業機関（FAO）が9月23日に発行した新しい報告書によると、世界の農産物・食品貿易は、1995年以降2倍以上に増加し、2018年には1.5兆米ドルに達しました。新興国と開発途上国の輸出が増加しており、世界全体の3分の1以上を占めています。 「世界農産物市場白書（SOCO）：2020年報告」では、世界の貿易と適切に機能する市場は、包摂的な経済成長と持続可能な発展を促し、ショックへのレジリエンスを強化できることから、開発プロセスの中心にあると論じています。 屈冬玉FAO事務局長は発表にあ

ローマ・ナイロビ・ニューヨーク－9月29日、第１回食料ロス・廃棄啓発のための国際デーを記念する国際イベントで、国連食糧農業機関（FAO）、国連環境計画（UNEP）、そしてパートナー機関は、食料ロス・廃棄を削減するための取り組みを一層拡大しなければ、食料安全保障と自然資源の状況が大幅に悪化するする恐れがあるとし、皆に行動を促しました。 今日、約6億9 000万人が飢餓に陥り、30億人が健康的な食事をする経済的余裕がありません。飢餓は過去5年間増加しており、新型コロナウイルス感染症（COVID-19

今年、世界食料デーに、国連食糧農業機関（FAO）の75周年を迎えます。 75年前の第二次世界大戦という大惨事をきっかけに生まれたFAOの掲げる、飢餓に終止符を打ち、世界を養うという使命は、今日世界的に広がるもう一つの惨事、つまり新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックにより、一層重要性を増している、とFAO事務局長屈冬玉は述べました。 これまでの活動を通して、世界、そしてFAOは、より多くの食料を生産することから始まり、その生産による環境負荷の課題に対応した規制の枠組設定、さらに動物

ローマー11月5日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による健康上の国際的な緊急事態が、世界の壊滅的な食料危機の引き金とならぬよう、協調した行動が必要であるという支持の下、国連食糧農業機関（FAO）は正式に、食料連盟（Food Coalition）を立ち上げました。 「ネットワークのネットワーク」である食料連盟は、多様なセクターや関係者が自発的に参加し、世界の食料アクセスの確保、農業・食料システムのレジリエンス向上、そしてより持続可能な方向性の推進に向けて、革新的なイニシアチブを支援するための

ローマ―国連食糧農業機関（FAO）が11月12日に発表した報告書によると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックの間、世界の食料貿易のレジリエンスは著しく高く、さらに開発途上国では輸出収入が増加しています。 半年ごとに発行される「世界食料需給見通し（Food Outlook）」の最新版では、食料の輸入費用と輸出収入の最近の傾向に関する特集において、6月までに入手可能なデータは「COVID-19のショックに対する世界の食料市場の、完全ではないにせよ強力なレジリエンスを示唆している」と報

ローマ―30億人を超える人々が、高レベルから非常に高レベルの水不足の農業地域に住んでおり、そのほぼ半数が厳しい制約に直面しています。さらに、1人あたりの利用可能な淡水は過去20年間に世界全体で20％以上減少しており、特に世界最大の水利用源である農業部門では、より少ない水量でより多く生産することの重要性を浮き彫りにしています。 国連食糧農業機関が本日発表した旗艦報告書「世界食料農業白書（SOFA）：2020年版」によると、水の保有権と水利権の保障を含み、また健全な水の評価・適用（water account

ローマー国連食糧農業機関（FAO）の屈冬玉事務局長は15日、国際果実野菜年2021（IYFV）開始イベントでの立ち上げに際し、イノベーションと技術を通じた、健康的で持続可能な食料生産の向上、そして、食料ロス・廃棄の削減を訴えました。 国際果実野菜年2021は、第74回国連総会で宣言され、果実と野菜が私たち人間の栄養、食料安全保障、健康に果たしている重要な役割について、その認識を高めることに焦点を当てます。 FAOは、他の国連機関やパートナー団体と協力しつつ、国際果実野菜年の取り組みを主導する機関であり

ローマ＝本日、国連食糧農業機関（FAO）は、2020年を通じて実施されてきたサバクトビバッタ防除への集中的な取り組みにもかかわらず、サバクトビバッタの新たな世代の成虫の群れが、「アフリカの角」地域とイエメンの何百万ものの農家と牧畜民の生計と食料安全保障を脅かしている、と発表しました。 国際的な支援とFAOの調整による、これまでにない大規模な対応活動により、今年1月以来10か国において130万ヘクタール以上の被害地域で駆除作業が行われました。 防除作戦により、すでに急性食料不安と貧困により大打撃を受けて

共同プレスリリース（FAO, UNICEF, WHO, WFP）※以下の日本語訳は当事務所で独自に訳したものです。 バンコク－国連4機関によって本日発表された報告書は、世界最多の人口を有するアジア・太平洋地域で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の経済的影響が、このパンデミック以前からすでに健康的な食事を購入する余裕のなかった20億人近い人々の食事と栄養の向上に向けた取り組みを脅かしている、と警告しました。 報告書は、COVID-19の発生以前から、19億人が健康的な食事をする余裕がなかった

2021年年2月1日、カブール–　日本は本日、アフガニスタン・イスラム共和国における人道および開発プログラムのために1億2,220万USドルの支援決定を発表しました。 これは、2021年から2024年に年最大1億8000万USドルの資金援助を提供する、という日本の公約の一環です。 日本の支援は、食料安全保障を含む様々な人道および開発セクターに割り振られ、COVID-19パンデミックによって最も深刻な被害を受けた人々へ、緊急かつ迅速な支援を提供するものです。 これにより、FAOは、農業や放牧に依存してい

ローマ-　世界の漁業・養殖業はCOVID-19によって大打撃を受けており、ロックダウンがセクター全体の需要と供給に影響を及ぼし、2021年には一層混乱に直面する可能性がある、との報告書「COVID-19が漁業・養殖業の食料システムに与える影響」を国際連合食糧農業機関（FAO）は発出し、主催した第34回漁業委員会（COFI）のセッションで取り上げました。 報告書によると、2020年の供給、消費、貿易収入全てロックダウンにより減少すると予測され、世界の養殖生産量もセクターとしては数年ぶりの約1.3％程度の減

ローマ/東京 ―　農林水産省（MAFF）国際問題担当大澤誠農林水産審議官は、本日オンラインによる屈冬玉FAO事務局長との会談の中で、日本は3つの主要分野でFAOへの資金提供を強化している、と述べました。大澤農林水産審議官は、COVID-19パンデミックの関連しての農業サプライチェーン強化、更に 伝統的な健康的な食事の推進、および統計能力を挙げました。 また、農林水産審議官は、追加の資金提供要請手続きが議会で進められており、承認予定である、と付け加え、 日本は、FAOのトップ・ランクの重要性を認識している

モンロビア―国連食糧農業機関（FAO）とリベリア政府は2021年3月5日、駐リベリア日本国特命全権大使・姫野勉閣下を迎え、リベリア農業省にてイベントを開催しました。FAOを代表して、FAOリベリア事務所マリアトゥ・ンジエ代表、またリベリア政府からはロバート・フェイガンズ農業副大臣、シェルドリック・ジャクソン国際協力・経済統合担当外務大臣補、国家漁業養殖庁（NaFAA）エマ・メティー・グラスコ長官が参加しました。 このイベントでは日本政府による支援の下でFAOが実施した、以下の2つのプロジェクトの完了報告

国連食糧農業機関（FAO）は日本政府より「食料安全保障及び栄養改善のための漁業及び稲作分野における能力強化計画」プロジェクトのための資金協力（支援額3 564 000米ドル）を受け、リベリア国家水産養殖庁（NaFAA）及び農業省と連携して本プロジェクトを実施します。  このプロジェクトは、海洋漁業の生産量の減少、海洋資源の非持続的な管理、不十分な加工能力によって消費者にもたらされる健康リスク、また水揚げ場での食品安全性基準の適用といった課題に対処するために策定されました。そのために、十分な調整がなされ、

モロニ（コモロ）―　インド洋沿岸のアフリカ諸国の漁業コミュニティの持続可能でレジリエンスのある生計、食料及び漁業安全保障は、サンゴ礁の保全にかかっている   日本政府の支援を受けてアフリカ5か国を対象に実施しているREEFFISHプロジェクトの初の2日間にわたる地域運営委員会が、国連食糧農業機関（FAO）によりコモロで開催されました。その中で、サンゴ礁域の零細漁業従事者の多くが収入減少に直面していることが、プロジェクト対象5か国全ての発表者より報告されました。 気候変動、サンゴ礁の劣化、海洋酸性化、サ

ウクライナに関連する情報を随時掲載しております。FAO本部のウェブサイトBriefing Notesにも同様の情報が掲載されております。   日本語の最新資料については、以下をご参照ください。  ■ 3月29日更新　インフォメーションノート（概要仮訳) はこちら ■ 3月15日更新　FAO事務局長論説（仮訳）はこちら    ----------------------------------------   お詫びと訂正     2022年3月29日に弊所ホームページで公表しました上記「インフ

  5月16日、超党派の国会議員からなるFAO議員連盟による、FAO駐日連絡事務所及び日本担当FAO親善大使との意見交換会が開催されました。 司会を務めた鈴木馨祐FAO議連事務局長は、小麦やトウモロコシなどの穀物の需給に影響を与えるウクライナ情勢の様々な影響について話しました。 その後、林芳正FAO議員連盟会長が挨拶をし、ロシアのウクライナ侵略について話しました。ウクライナ国内の食料事情のみならず、ロシア及びウクライナが小麦をはじめとする農産物の屈指の生産国であることを踏まえ、当紛争がアフリカの国々

  キーウ／横浜／ローマ　－　国際連合食糧農業機関（FAO）は、日本政府からの新たな1,700万米ドル（約23億円）の拠出を受け、戦争の影響で貯蔵施設が不足するウクライナの農民に対し、この7、8月の収穫期に向けて貯蔵庫を確保するとともに、ウクライナ産の主要農作物を国際市場に輸出できるよう支援を開始する。ウクライナで実施するFAOの緊急支援計画に対し、日本政府からの2度目の拠出となる。日本からの資金援助により、FAOはウクライナ農業政策・食料省と連携し、穀物の貯蔵能力の向上を図り、収穫から輸出までのサプラ