日本政府とイエメン農業・灌漑省、国連食糧農業機関（FAO）は共同で、内戦下にあるイエメンの農家に種子を届けています。これらの種子は、最も脆弱な家庭がこの農期に有利なスタートを切れるよう手助けします。 日本政府は、イエメンで最も脆弱な家庭の食料安全保障と栄養改善に向けたFAOの取り組みを支援しており、種子の配布はこの事業の一環として行われます。現在実施中の種子配布では、イエメン国内の5つの地域（ダーリウ県、ダマール県、タイズ県、アブヤン県、ライマ県）の脆弱な家庭9750世帯にマメ類、雑穀、モロコシの種子セ

新事務局長「さらに躍動的で包括的な、透明性ある国連機関に向けて」   ローマ― FAO事務局長に就任した屈冬玉は就任日の1日、飢餓ゼロ実現に向けた世界的な取り組みや、より持続可能な農業の普及などを柱とする優先課題について述べました。 初登庁のこの日、屈はローマ本部で職員にあいさつを述べた後、庁内を回って職員に「FAO加盟国のために共に働き、学び、貢献しましょう」と伝えました。 中国農村・農業部副部長を務めていた屈は、6月の選挙で事務局長に選出。飢餓と栄養不良率の拡大、気候変動関連の農業リスク、進行

ローマ―ジャック・ディウフ元事務局長が17日、死去しました。81歳でした。国連食糧農業機関（FAO）は、ディウフ氏のご家族に哀悼の意を表明します。 ディウフ氏は1994年1月に事務局長に就任。2011年12月に退任するまで、貧困と飢餓、栄養不良と闘い続けました。 屈冬玉事務局長は「FAOという『家族』を代表し、世界中の飢餓を根絶するために長期にわたって情熱を傾け、専門知識を駆使して尽力したディウフ氏のご家族に哀悼の意を表します」と述べました。 飢餓撲滅、食料安全保障の確立と持続可能な農業の促進に注が

横浜／ローマ FAO事務局長　「アフリカにおける貧困層の行動に焦点を当てた革新的なアプローチが必要」 横浜市で開かれるTICAD７のため、日本の訪問中のFAO事務局長の屈冬玉は27日、国際協力機構（JICA）とアフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD）が開催した会議に出席しました。会議は食と栄養のアフリカ・イニシアチブ（IFNA）を通じたアフリカ全体の栄養改善に焦点を当てており、屈は、飢餓をなくし栄養を改善する上で、アフリカ諸国は、スマートテクノロジーや農業機械、マーケティングについての日本

  アフリカ農業・アグリビジネス振興による若年層雇用の加速化に向けた旗艦イニシアティブの発足 横浜－第7回アフリカ開発会議（TICAD7）に合わせ、国際連合工業開発機関（UNIDO）と国連食糧農業機関（FAO）、アフリカ連合（AU）、そして他のさまざまな機関が共に、「アフリカ農業・アグリビジネス振興による若年層雇用の加速化に向けた旗艦イニシアティブ」を立ち上げました。 アフリカは世界の中でも最も若年層の割合が高く、労働人口市場の若年層は6億人以上に上ります。 南南・三角協力の原則に基づき、このイニ

アフガニスタンのバーミヤン県で４日、ヤカラン地区のナイタック、ラクウル両灌漑の起工式があり、FAO同国事務所長のラジェンドラ・アルヤル、モハマド・タヒル・ゾヘア同県知事、エネルギー・水省のカーン・モハマド・タカル副大臣、モハマド・ラヒム・アリヤルサダ国会議員が出席しました。 起工式には、いずれも同国のエネルギー・水省、農業灌漑牧畜省の職員、バーミヤン県と地区の評議会、地域の長老、農民、FAOのプロジェクトチーム、メディアなども参加しました。 この落成式は、独立行政法人国際協力機構（JICA）と日本政府

シリア危機の影響で、国内の多くの女性が世帯主となり、唯一の稼ぎ手として家族を養わざるを得ない状況に置かれています。農村部での雇用機会は限られており、農村に暮らす女性が生計を向上させる方法の一つが、単独もしくは近所に住む者同士でグループをつくり、販売用の食品を加工することです。 シリアのそれぞれの県には、おいしいジャムやピクルス、コショウ糖蜜など本格的なシリア食品をつくる製法があり、それぞれの家庭でも欠かせません。シリアでは「自家製」食材は「最もおいしい」とも考えられています。そんな中、伝統的な製法で、食

ローマ―国連食糧農業機関（FAO）が10月14日に発行した新しい報告書は、サプライチェーンの様々な段階において、どれだけの食料が、どこで、なぜ無駄にされたかを明らかにすると同時に、効果的な削減のための意思決定を呼びかけ、進捗を測定する新しい方法を示しています。 これらの新たな情報は、食料ロス・廃棄を削減するという重要なターゲットの達成に役立つだけでなく、食料安全保障と環境の持続可能性に関連する数多くの持続可能な開発目標（SDGs）にも貢献できる、と報告書は述べています。 2019年版世界食料農業白書は

ナイロビーアフリカの食料安全保障の強化と海上保安の促進を支援するため、国連食糧農業機関（FAO）は、440万米ドル（4億7 500万円）規模のブルー成長イニシアチブに関する共同事業への協定を日本政府と締結しました。 この3年間のプロジェクトでは、インド洋沿岸諸国の漁業従事者約3万人を対象とし、サンゴ礁漁業の生産を改善することが期待されています。 FAOケニア国事務所代表ガブリエル・ルガレマと堀江良一・駐ケニア日本特命全権大使は、「インド洋アフリカ諸国におけるサンゴ礁漁業に依存する漁業コミュニティの強靱

ローマ –  FAO事務局長の 屈冬玉は、11月7日にローマFAO本部で開催された第31回モントリオール議定書締約国会合のハイレベル・セグメントで発言し、世界で年間13億トンにも上る食料廃棄・ロスの課題に対処するためには、国際協力と気候に配慮した革新的技術が欠かせないと述べました。 この会合には、バチカン国務長官ピエトロ・パロリン枢機卿、国連環境計画（UNEP）事務局長インガー・アンダーセン、イタリアのセルジオ・コスタ環境・国土・海洋保全大臣も登壇しました。 FAO事務局長は「モントリオール議定書は、

2018年3月、国連食糧農業機関（FAO）シリア事務所は、リモートセンシングという高度な情報通信技術を活用した最初の小麦・大麦生産評価を発表しました。 この評価は、シリア国内のリモートセンシング機関（GORS）によって実施されました。評価実施に際しては、FAOとGORS、シリアの2つの省（農業農業改革省と水資源省）の間で革新的なパートナーシップが形成され、引き続き優れた成果が生み出されています。 FAOは先日、GORSと自然農業政策センターにより実施された、農業生産への灌漑の影響を評価するためのリモート

 数多くの鳥、魚、植物が生息する、持続可能な灌漑のモデル ローマ ー バレンシアの「オルタ」（庭）として知られる1 200年の歴史ある農漁業地が、11月27日、国連食糧農業機関（FAO）が管理する世界農業遺産（GIAHS）に新たに認定されました。 この認定地ではスペイン最大の湖（アルブフェラ湖）が維持され、8世紀に設計された、バレンシア市周辺の数十の市町村にまたがる複雑な重力灌漑ネットワークによってトゥリア川による灌漑が形作られています。 「バレンシアのオルタは非常に貴重です。ここで育てられる作物の

ローマ － 国連食糧農業機関（FAO）は2019年12月2日、国連の国際植物防疫年（IYPH）2020 を立ち上げました。 この国際年は、植物防疫が飢餓撲滅、貧困削減、環境保護、そして経済発展の促進にどのように結びついているかについての世界的な認識を高めることを目指しています。 植物は私たちの食物の80％を占め、私たちの呼吸する酸素の98％を生成します。 一方で、植物は絶えず病害虫の脅威にさらされています。 毎年、世界の食用作物の最大40％が植物病害虫によって失われています。 これにより、年間2 20

バンコク－ 2019年12月11日に国連4機関によって発表された新しい報告書は、アジア・太平洋地域が2030年末までに持続可能な開発目標（SDG） 2のゼロハンガーを達成するためには、今後毎月、この地域の300万人の栄養不足の人々を飢餓から解放する必要があると伝えています。 栄養不足人口の約5億人がアジア・太平洋地域に居住し、2030 年までのゼロハンガー達成という目標が10年先に迫っている中、国連食糧農業機関（FAO）、国連児童基金（UNICEF）、世界食糧計画（WFP）、世界保健機関（WHO）は、飢

このパートナーシップは、世界の森林やマングローブ、泥炭地を監視するためのFAO地理空間ツールキットに、強力なLバンドレーダのデータを追加 つくば・ローマーFAOは、宇宙航空研究開発機構（JAXA）との連携によって地理空間監視ツールキットの規模や対象範囲を強化し、森林や土地利用の評価に関するプラットフォームの使いやすさの向上を目指します。 本日署名された3年間にわたる協定によって、FAO加盟国やその他のデータ利用者はFAOの森林監視用プラットフォームを通じてJAXAのデータセットやグラウンドトゥルース（

第4回日・FAO年次戦略協議では、相互支援、民間セクターの関与、最先端ソリューションが焦点 東京―1月21日（火）、国連食糧農業機関（FAO）と日本政府は、第4回日・FAO年次戦略協議を開催、昨年のパートナーシップの進捗状況を検討し、今後の共通の優先事項におけるさらなる連携について話し合いました。 ダニエル・グスタフソンFAO事務局次長（プログラム担当）は、外務省と農林水産省との会議でFAOを代表し、髙林宏樹 外務省経済局経済安全保障課長と郷達也 農林水産省国際部国際機構グループ参事官が日本を代表しま

2019年、大学キャンパスの食堂での食料廃棄物についての認識を高め、食料ロス・廃棄の削減に関する学生の知識と関与の向上を目的としたパイロットプロジェクトが、京都大学により実施されました。このパイロットプロジェクトの調査結果によると、キャンパスの食堂では食料の約20％が無駄になっていることが分かりました。大学キャンパスで最も無駄になっている食べ物は、副菜、お米、麺類、魚だということが調査結果の中で強調されています。 このプロジェクトにおける他の主要な活動は、2019年6月に実施された食料廃棄削減と教育に関

東アフリカの農作物に被害を与える砂漠バッタの大群に世界的な注目が集まっている一方、国連食料農業機関（FAO）によると、他の多くの国や地域も深刻な食料安全保障の脅威に直面しており、支援を必要としています。 FAOは9日に発表された資金支援アピールで、ブルキナファソ、チャド、エチオピア、リビア、ミャンマー、シリア、イエメンを含む22か国において、増大する急性の食料不安のリスク下にあり脆弱かつ農業に依存している4300万人の人々を支援するための9億ドルを要請しています。 上記の内容は、2020年の国連人道統

ローマ ー ブラジル・ミナスジェライス州エスピニャソ山脈南部の伝統的な農業システムが、国連食糧農業機関（FAO）により、世界農業遺産（GIAHS）として認定されました。ブラジル国内でのGIAHS認定は、今回が初めてです。 山岳地帯に根ざし、エスピニャソ山脈独特の景観と生態系のモザイクからなるこの地は、センプレ・ヴィヴァスの花の採集が行われる場所であり、地球上で最も生物多様性のあるサバンナです。またこの農業システムは、地域の降雨量の調節に重要な役割を果たしています。 センプレ・ヴィヴァスの花の採集家とし

東京－1月12日、国連食糧農業機関（FAO）のパートナーの一つで、料理レシピのコミュニティウェブサイトを運営するクックパッド株式会社が実施するクリエイティブ・クッキング・バトルに、豊島岡女子学園の約30名の生徒らが参加し、食料ロス・廃棄の課題や、食料廃棄削減のために身近に楽しく実践できる取り組みについて学び合いました。 クッキングバトルでは、生徒たちは家庭から食品の残り物を持ち寄り、当日5つのグループに分かれて、別の生徒が持参した残り物を使って即興で料理を作り、審査員の先生方に革新的な料理を提供すること