横浜ー国連食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所長のチャールズ・ボリコと創価大学の馬場善久学長は持続可能な開発目標(SDGs)を踏まえ、食料安全保障と平和に関連した問題における知識交流の推進を目的とした交流協定に調印しました。 2019年までの連携内容には、創価大学の学生が食料安全保障、特に平和と食料安全保障の関連性についてより理解を深めることができるようFAOが教材を提供したり、授業の一環として特別セッションに協力したり、平和と食料安全保障の関連性について普及するためのイベント等に出席したりすることが含

先頃、イラク・レバントのイスラム国から奪還した地域に暮らす脆弱な家族は、日本政府からの寛大な支援によって、まもなく、新鮮で栄養価の高い野菜を栽培する手段を得ることができるようになります。 日本政府による150万USドルの支援は、紛争の影響を受けたアンバール県、キルクーク県、ニナワ県、サラーハッディーン県に暮らす3000人に恩恵を与えるものです。こうした家族らは紛争中、そのまま自分たちの場所に留まったり、最近帰還したりした人々で、早期に食料入手、食料の多様性、収入を向上させ、自立を高めるため、家庭菜園や温

ローマ－FAOと日本の農林水産省は、FAO本部・ローマにて2日間にわたるトラストファンド事業に関する年次協議を終えました。この中で、双方は、農林水産省より拠出を受けている現在進行中のプロジェクトのレビューを行うとともに、重点分野や今後の連携について話し合いました。 7名の専門家から成る農林水産省の代表団を歓迎したFAOのダニエル・グスタフソン事務局次長（プログラム担当）は、先月末に成功裏に終えた日本政府との第2回年次戦略協議を振り返り、日本がFAOとともに他の国々が「持続可能な開発のための2030アジェ

イスラマバード-日本政府は今日、FAOが実施していく2つのプロジェクト、口蹄疫対策の向上及び第2フェーズとなる連邦直轄部族地域（FATA）における生計回復に対し、それぞれ270万USドルと500万USドルを拠出すると発表しました。 倉井高志駐パキスタン日本国大使とミナ・ダゥラッチャイFAOパキスタン事務所長は、国家食料安全保障・調査省のシカンダー・ハヤット・ハーン・ボサン連邦大臣が同席する中、書簡の署名、交換が行われました。プロジェクト実施の詳細が記された贈与契約は、同式典において、東城康裕JICAパキ

タイ、バンコク－FAOアジア・太平洋地域事務所と日本の農林水産省の代表者らは本日、トラストファンド事業に関する年次協議において、アジア・太平洋地域での技術協力における緊密な連携を再確認しました。 農林水産省・大臣官房、国際機構グループ（国際連合班）の川口大二課長補佐は、年次協議のプロセスは「FAOと農林水産省のパートナーシップ強化につながる非常に貴重な機会です」と述べました。 農林水産省から資金援助を受けているプロジェクトのレビュー協議では、国際的な食品安全基準に係るASEAN（東南アジア諸国

ローマ－ジョゼ・グラチアノ・ダ・シルバFAO事務局長はアントニオ・グテーレス国連事務総長が飢餓撲滅の目標に深く関わり、紛争や気候変動によって引き起こされる課題に重点的に取り組んでいることに感謝の意を表しました。 2017年1月に就任して以来、国連事務総長としては初めてとなるFAO本部への訪問を機に開催された会談で、ダ・シルバ事務局長は、グテーレス事務総長に、紛争と不安定な状況が、引き続き18か国の食料不安の主要因となっており、これらの国においては、約7400万人の食料不安に置かれる人々が緊急支援を必要と

  3月8～9日に開催された第6回世界農業遺産（GIAHS）科学審査委員会(Scientific Advisory Group)の会合において、新たに日本の2つの農業システムが承認され、世界農業遺産（GIAHS）に認定されました。 ・にし阿波の傾斜地農耕システム ・静岡水わさびの伝統栽培－発祥の地が伝える人とわさびの歴史－   にし阿波の傾斜地農耕システム概要 にし阿波の傾斜地農耕システムの歴史は、日本の縄文時代（紀元前300年前）後期の移動耕作（焼畑農耕）に遡ると言われており、日本に稲作が導

ハラレ- 日本政府はジンバブエ共和国での高病原性鳥インフルエンザ及びヨトウムシとの闘いに50万USドルを拠出しました。今月から開始している今回のプロジェクトはFAOが実施し、ジンバブエ政府と緊密に連携していく予定です。こうした2つの越境の脅威に農家及び政府が迅速に対応する能力を強化することを目的としています。 2018年2月、FAOは特別な警告を発し、当該地域の農繁期における農作物の不作、またそれがヨトウムシによってさらに悪化する可能性を予告しました。事前の報告書が示したところによると、ジンバブエでは今

FAOの世界的な農業遺産のネットワークは、現在50の卓越した景観から構成されています ローマ – 本日、13の新たな景観が正式に世界農業遺産 (GIAHS) に認定され、持続可能な生計手段とエコシステムを相互に構築するため、人間のニーズと自然資源が一体化した独創的な方策に敬意を表しました。 FAOが実施する重要なプログラム・GIAHSにおいて新たに認定された地域はそれぞれ中国、エジプト、日本、韓国、メキシコ、ポルトガル、スペイン、スリランカが有しています。その一次産品は果物、野菜、塩、米から絹、肉、紅

ナンガルハール県、ベスッド - ナンガルハール県ベスッド地区のミラン取水地近くで、アフガニスタンの農業灌漑牧畜省（MAIL）、国連食糧農業機関（FAO）及びピース・ジャパン・メディカルサービス（PMS：日本のNGO）によって、トレーニングセンター及び宿泊施設の開所式が行われました。 この式典には、モハマド・グラーブ・マンガル ナンガハール県知事をはじめ、同県農業灌漑牧畜局（PAIL）局長、 ナンガルハール渓谷開発機関長（NVDA）、県議会議員および他の県政府局代表者、ベスッド地区長、地元コミュニティの長

ダマスカス - 日本政府は、シリアで国連機関が合同で実施している「全ての人に教育を」プログラムの第2フェーズの資金拠出を発表し、これによりプログラムへの支援は総計2550万USドルにのぼります。「失われた世代にしないために(No Lost Generation)」イニシアティブを主体とし、このプログラムは到達が困難な地域や、包囲された地域に暮らす子どもや若者が質の高い学習やスキル構築、参加へのアクセス向上を確実にすることに貢献していきます。プログラムは2017年初めに始まり、2018年末までに終了する予定

横浜 - 国連食糧農業機関（FAO）本部ローマより食料・農業植物遺伝資源条約の事務局長ケント・ンナドジィが6月10日、初めて来日しました。4日間の滞在中、谷合正明農林水産副大臣を表敬訪問したほか、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）や種苗の民間企業を訪れ、情報提供や意見交換を行いました。また、都内で開催された国際セミナーに出席し、食料安全保障と植物遺伝資源の多様性について講演しました。 6月13日に農林水産省とFAO駐日連絡事務所が共催した国際セミナー「気候変動対応等における植物

国連食糧農業機関(FAO)は南スーダンにおいて、ますます頻繁に発生する疫病に対処するため、今年、家畜900万頭以上の保護を目的とした最大規模の家畜ワクチン接種キャンペーンを開始しています。 なぜ家畜に重点？ 南スーダンでは、人口の65％以上が畜産で生計を立てています。ミルクや肉、血は、たんぱく質やそのほかの栄養素に必要不可欠な源となります。南スーダンの農民は次のように言います。「牛は飢餓を追い払う」。 「牛は私にとって、とても重要です。畑仕事や畑を肥やすために使います。子どもたちもミルクを頼りにして

トルコ、シャンルウルファ – FAOと日本政府、トルコ政府は農業が就業機会を与えるシャンルウルファとキリスにおいて、シリア難民とトルコの受入れコミュニティを対象とした大規模な職業訓練プログラムを開始しました。 プロジェクトは、地元の農業セクターで需要が高い分野について参加者のスキルと知識の向上を目指しています。これまでのトルコでの取り組みの成功に基づき、このプロジェクトは参加者 - 農業に従事している、もしくは農業の経験のあるシリア難民と受入れコミュニティの両方 - が栄養や健康、コミュニケーション、社

カブール - 日本は、国際連合食糧農業機関（FAO）が実施する「アフガニスタン西部地域における灌漑・生計強化による経済改善計画」プロジェクトに対して、500万ドルの新たな支援を発表しました。このプロジェクトは、1) 流域管理の改善、2) 農業のための効率的な配水サービスのための水管理の改善、および3) 持続可能な農業生計手段についてのコミュニティベースでの研修、の3つのコンポーネントを支援することを目指しています。全体で、5万8000人の人々がこのプロジェクトから恩恵を受けると想定されます。このプロジェク

グリンカ世界土壌賞は持続可能な土壌管理の促進や土壌保全に関する活動に貢献した個人や団体を表彰するものです。 世界的に最も差し迫った環境問題の一つである土壌劣化の解決策を施行し変革をもたらす人々を毎年表彰するために、この賞は2016年に設立されました。 2016年と2017年の表彰はその年の世界土壌デー（12月5日）に行われており、今年もFAO本部（イタリア・ローマ）で表彰式が行われる予定です。 募集締め切り：2018年9月30日 （中央ヨーロッパ夏時間） 詳細はこちらから。        

飢えに苦しむ人々は8億2100万人、そして１億5000万人以上の子ども達が発育阻害にあり、飢餓撲滅の目標達成が厳しいものとなっています。 本日発表された 2018年版「世界の食料安全保障と栄養の現状」報告書は、世界の飢餓人口の増加は続いており、2017年には8億2100万人、9人に1人が飢えに苦しんでいるとしました。子どもの発育阻害から成人の肥満に至るまで、さまざまな形態の栄養不良の改善は限定的なものになっており、何百万もの人々の健康を危険に晒しています。 過去3年の間、飢餓は増加を続け、10年前の状

自国で持続可能な自然資源管理を支援するためのFAOのツールと手法を学ぶため、シリアの15名の専門家グループが2週間の研修に参加しました。   エドゥアルド・マンスール 土地・水資源部長は研修について、「移行と持続可能な開発のための計画（について学ぶため）15名のシリア人専門家がFAO本部（ローマ）において2週間の自然資源評価の研修に参加しています」とコメントしました。 9月3日から14日にかけて、水資源省と科学農業研究統括委員会を含む、様々な省庁と組織に所属する専門家が、シリアにおける自然資源のモニ

ゼロハンガー：今日の私たちのアクションが明日の未来をつくる 3年前の2015年9月、すべての国連加盟国が持続可能な開発のための2030アジェンダを採択しました。飢餓とあらゆる形態の栄養不良の撲滅（持続可能な開発目標2）は2030アジェンダの極めて重要な目標であり、安全で、公平で、平和な世界のためになくてはならない必須条件であると世界のリーダーによって明確にされました。 逆説的に、世界の飢餓はそれ以来、増加の一途を辿っています。最新の推定によると、世界の栄養不足人口は2017年に3年連続で増加しました

政策は移住をせき止めるべきではなく、その可能性を最大化し負の影響を最小限にすべきです。 最新の報告書が農村移住と国際移住の関係を分析   国際連合食糧農業機関 (FAO) によって本日発表された移住に関する最新の報告書は、政策は移住をせき止めたり促進するべきではなく、むしろ農村移住による経済・社会開発への寄与を最大化し、コストを最小限に抑えるべきであると強調しています。   「世界食料農業白書2018年報告」では、移住はひとつの選択であるべきであり、不可避のものであってはならないと主張しています