国際連合食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所

ニュース

2019/01/31
FAOと日本政府は、両者のパートナーシップにおける歩みを振り返り、今年の共通優先事項や新たに実施する人道支援および開発についてのプロジェクトについて議論しました。協議は感謝と協力的な雰囲気に包まれ、3日間にわたって集中的に行われました。 ローマのFAO本部で1月31日、FAOと日本政府(外務省・農林水産省)との間で「第3回日・FAO年次戦略協議」が開かれました。日本政府からは外務省経済安全保障課の髙林宏樹課長、農林水産省の藏谷恵大国際農業機関調整官をはじめとする代表団が、FAOからは事務局次長(プログラ
2019/01/31
ローマ 世界最悪の食料危機に瀕する国での飢饉を避けるために、農業を回復させることが不可欠 世界最大の人道危機に直面している紛争下のイエメンで、最も脆弱な家庭の食料・栄養の安全保障を強化するFAOの取り組みを支援するため、日本政府は800万米ドル強(8億9100万円)を拠出しました。 これはキャッシュ・フォー・ワーク(労働の対価としての現金支援)を利用して、穀物や豆類の種子の配給、家畜の補充、灌漑システムやその他の農業施設の修復など、重要な農業資材やサービスの提供を通じて達成されます。これらの支援は、
2019/01/25
FAO主催の就労支援フェアが2018年12月4日、トルコ・シャンルウルファ市であり、シリア難民と受け入れ地域住民計250人が宮島昭夫駐トルコ大使から修了証を受け取りました。 この修了式は、日本政府が50万米ドル(日本円で約5540万円)を拠出するプロジェクト「シリア難民・難民受入れコミュニティの生計向上機会及び社会的結束の強化を通じた強靭性の構築」の一環として、参加者の研修修了を祝うために開かれました。このプロジェクトは、シリア難民とその受け入れ先のコミュニティとの結びつきを強め、生計向上を促進すること
2018/11/27
ジュネーブ/カブール  FAOの緊急支援計画は、140万人に支援を届ける予定です アフガニスタンにおける新たな干ばつ対応計画は、この冬から2019年4月にかけて干ばつの影響を受ける最も脆弱な140万人を支援するものです。国連食糧農業機関(FAO)が、11月27 、28日にスイス・ジュネーブで開かれたアフガニスタンに関する会議の際に発表しました。 およそ1060万人、つまりこの国の農村人口の半数近くが深刻な食料不安状態にあります。 飢餓がこの水準に達した背景には、何年も続く内紛などの多くの原因がありま
2018/10/29
 マドリード  「食料安全保障と栄養を最優先課題に」 FAO事務局長、各国の国会議員に訴え ジョゼ・グラチアノ・ダ・シルバ FAO事務局長は29日、飢餓の撲滅を実現し、あらゆる人々が栄養的で健康的な食生活を送るためには、法律、政治、制度の枠組みの速やかな改善が不可欠である、と述べました。  「食料と栄養の安全保障は、政治や立法府における最優先議題であることは明らかです」。スペイン・マドリードで開催された「飢餓と栄養不良に関するグローバル議員サミット」に集まった200人近い議員の前で、グラチアノ・ダ・
2018/10/29
日本政府、灌漑設備改良と農地における水管理改善に1000万米ドル支援  日本政府と国連食糧農業機関(FAO)は10月29日、在アフガニスタン日本大使館で、同国の農業の改善を目指す新しいプロジェクトについての交換公文に署名しました。 この新たな1000万米ドルのプロジェクト「バーミヤン県,カブール県及びカピサ県におけるによる農村の生計拡大計画」は、2010年から2017年初頭まで上記3県で行われていた3つの灌漑施設および水力発電整備プロジェクトに続くものです。先のプロジェクトにおいては、改善された灌漑施
2018/10/15
ゼロハンガー:今日の私たちのアクションが明日の未来をつくる 3年前の2015年9月、すべての国連加盟国が持続可能な開発のための2030アジェンダを採択しました。飢餓とあらゆる形態の栄養不良の撲滅(持続可能な開発目標2)は2030アジェンダの極めて重要な目標であり、安全で、公平で、平和な世界のためになくてはならない必須条件であると世界のリーダーによって明確にされました。 逆説的に、世界の飢餓はそれ以来、増加の一途を辿っています。最新の推定によると、世界の栄養不足人口は2017年に3年連続で増加しました
2018/10/15
政策は移住をせき止めるべきではなく、その可能性を最大化し負の影響を最小限にすべきです。 最新の報告書が農村移住と国際移住の関係を分析   国際連合食糧農業機関 (FAO) によって本日発表された移住に関する最新の報告書は、政策は移住をせき止めたり促進するべきではなく、むしろ農村移住による経済・社会開発への寄与を最大化し、コストを最小限に抑えるべきであると強調しています。   「世界食料農業白書2018年報告」では、移住はひとつの選択であるべきであり、不可避のものであってはならないと主張しています
2018/09/17
自国で持続可能な自然資源管理を支援するためのFAOのツールと手法を学ぶため、シリアの15名の専門家グループが2週間の研修に参加しました。   エドゥアルド・マンスール 土地・水資源部長は研修について、「移行と持続可能な開発のための計画(について学ぶため)15名のシリア人専門家がFAO本部(ローマ)において2週間の自然資源評価の研修に参加しています」とコメントしました。 9月3日から14日にかけて、水資源省と科学農業研究統括委員会を含む、様々な省庁と組織に所属する専門家が、シリアにおける自然資源のモニ
2018/09/11
飢えに苦しむ人々は8億2100万人、そして1億5000万人以上の子ども達が発育阻害にあり、飢餓撲滅の目標達成が厳しいものとなっています。 本日発表された 2018年版「世界の食料安全保障と栄養の現状」報告書は、世界の飢餓人口の増加は続いており、2017年には8億2100万人、9人に1人が飢えに苦しんでいるとしました。子どもの発育阻害から成人の肥満に至るまで、さまざまな形態の栄養不良の改善は限定的なものになっており、何百万もの人々の健康を危険に晒しています。 過去3年の間、飢餓は増加を続け、10年前の状