新潟／ローマーFAO事務局長ジョゼ・グラチアノ・ダ・シルバがG20各国の農業大臣に対し、あらゆる人に健康的で栄養価の高い食料を保証する食料システムの推進を求めました。 FAO事務局長のジョゼ・グラチアノ・ダ・シルバは11日、飢餓、肥満、気候変動という相互に関連する問題に取り組むため、国際社会は、人々に持続可能な方法で健康と栄養価の高い食品を提供するよう、食料システムを変革に向けた規制と基準の導入が必要だと述べました。 事務局長は、持続可能な農業開発のための優先すべき投資をテーマに11日に開会したG20

農家3万6000世帯の害虫管理を支援 ハボロネ―日本政府はヨトウムシ（FAW）被害に立ち向かうボツワナ共和国を支援するため、50万米ドル（約5540万円）を拠出しました。首都ハボロネで始動したこの1年間のプロジェクトは、ボツワナ政府との密接な協力の下で国連食糧農業機関（FAO）が実施します。 FAOはボツワナ政府や他の関係者と共に、プロジェクトを通じて、持続可能なヨトウムシ管理のためのガイドラインに沿った作物保護を目指し、意識向上と能力強化に取り組みます。このプロジェクトでは、モニタリングや早期警報、

モンロビア―リベリア政府と国連食糧農業機関（FAO）は、日本政府の財政支援を受けた総計75万米ドル（約8300万円）相当の2つのプロジェクトへの署名を行いました。 署名式は農業省で行なわれ、政府高官、日本政府の代表、メディア関係者が出席しました。署名式は農業省、内務省、国家漁業養殖公社（NaFAA）の3者がFAOとの連携の下、共催しました。 FAOリベリア事務所代表マリアトゥ・ンジエは、FAOを通じて漁業セクターの改善とコメの増産、コメ栽培における生産性向上を促す2つの主要なプロジェクトへの拠出を受け

今年のテーマでは森林の未来を守るための森林教育の重要性を強調 2019年3月21日、ローマ – 本日の国際森林デーに当たり、FAOは森林の持続可能な利用と保全に関する子どもと若者の意識向上を目的とした、2つの新しい森林教育イニシアチブを発表しました。 ドイツが200万米ドル以上の資金を提供したこの2つのプロジェクトは、森林教育における重要な課題に取り組むとともに、一般市民の森林への理解を深めるものです。 「教育は次世代へ自然資源を保護していくための重要なステップです。子どもたちが幼い時から森林につい

1000万米ドル超の拠出が、アフリカ、中東とアジアにおけるプロジェクトを通じて、食料安全保障と栄養ならびに持続可能な農業生計の向上を促進します。 2019年3月1日、日本政府はFAOの活動に対して1026万8749米ドル（日本円で11億円超）の追加任意拠出を承認しました。この資金により、サハラ以南アフリカ、中東、北アフリカ、およびアジアにおける19の人道・開発プロジェクトの実施が可能となり、パートナー諸国における食料安全保障と栄養の促進、社会・環境・経済的危機の影響を受けた地域での生計の回復と強化、そし

フィリピン –日本政府が支援する、農業を基盤とした職業・技能訓練が、近くフィリピン・ミンダナオの農民と漁民を対象として実施されます。この訓練は、生産性の増進や効率性の向上、所得の増加に貢献します。 日本政府は、ミンダナオのバンサモロ地域や他の紛争後地域での、農民や漁民を対象とした農業分野の職業技能向上を目指す176万米ドル（9200万フィリピンペソ）のプロジェクトについて、国連食糧農業機関（FAO）と提携しました。この提携は、ミンダナオの平和と発展の促進への貢献として日本政府が支援する4つのプロジェクト

ビエンチャン - 昨年の水害からの回復に向けた無償資金協力プロジェクトに関する交換公文の署名式が、本日首都ビエンチャンの国連事務所で行なわれました。引原毅駐ラオス大使とナサール・ハヤットFAOラオス国事務所代表の間で書簡の署名および交換がなされました。 式典には同国の農業林業副大臣、保健副大臣、労働社会福祉副大臣や政府上官が出席しました。 昨年ラオスは7月から9月にかけて継続的な豪雨に、7月と8月には2度の熱帯暴風雨に見舞われました。国内全域にわたり甚大な被害を被りました。 88万2000米ドルのF

ハラレ - 日本政府と国連食糧農業機関（FAO）は、2つの越境性脅威であるヨトウムシ（FAW）と高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）に迅速に対応するために小規模農家と政府の能力を強化することを目的としたプロジェクトを、ジンバブエ国土地・農業・水・気候・地方再定住省に譲渡しました。このプロジェクトはFAOがジンバブエ政府と直接連携して実施されました。日本は2018年3月に開始したこのプロジェクトに50万米ドルを拠出しました。 このプロジェクトを通じて、政府の普及指導員500名が10地区でトレーニングを受け

日本政府と国連食糧農業機関（FAO）は、沿岸漁業と生計を向上させるための地域プロジェクトに協同で取り組みます。 月曜日にサモアのアピアにあるFAO太平洋諸島地域支所で、日本政府とFAOとの間で調印式が行われました。 この書簡の交換は、太平洋における沿岸集魚装置を用いた漁業を通じた生計及び食料安全保障の向上を目指すプロジェクトのための資金提供に関する、日本とFAOの間の合意です。 日本政府は、3年間のプロジェクトに463万6000米ドル（5億1000万円）を提供します。 このプロジェクトは、太平洋諸島

700万人近くの人々が収穫量の最も減る時期に急性の食料不安に陥ると予測 ジュバ　国連の3機関は本日、南スーダンでは700万人近くの人々が収穫期前の食料備蓄が最も減る時期（5月～7月）に急性の食料不安に直面するだろうと警告し、人道支援の拡大と人道救援物資へのより良いアクセスを強く促しました。 「統合的食料安全保障レベル分類(IPC)」報告書が、南スーダン政府により、国際連合食糧農業機関(FAO)、国連児童基金(UNICEF)、国連世界食糧計画(WFP)と共同で本日ジュバにて発行されました。この報告書は、