ローマ/ニューヨーク/ジュネーブ

国連の5機関が共同で発表した最新の「世界の食料安全保障と栄養の現状」（SOFI）報告書は、パンデミックや繰り返される異常気象、ウクライナでの戦争等の紛争の影響により、2019年と比べ、世界でさらに1億2,200万人を超える人々が飢餓に直面していると指摘しました。

国際連合食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、国際連合児童基金（UNICEF）、世界保健機関（WHO）、国際連合世界食糧計画（WFP）は、この傾向が続く場合、2030年までに飢餓を終わらせるという持続可...

ローマ発：アジアで新たに3つの地域が世界農業遺産（GIAHS）として正式に認定され、増え続ける世界の人口に食料を供給し、気候変動や生物多様性の損失の問題に取り組む上で、アジア大陸の何世紀にもわたる農法の重要性が強調されました。

今週（7月4日〜7日）スペインのバレンシアで開催されたGIAHS科学助言グループの会議において、イランの天水を利用した独特なイチジク栽培地域、東京近郊の落ち葉を堆肥として利用する地域、西日本のユニークな遺伝資源の保存方法で肉牛の繁殖手法を用いてきた地域が、新たに世界農業遺産として認定されました。

世界農業遺産（GIAHS）は、国際連合...

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の事務局長選挙が7月2日行われ、屈冬玉事務局長が再選されました。

唯一の候補者であった中国から推薦を受けた屈事務局長は、FAO加盟国による投票で、182票中168票を獲得する圧倒的支持を受けて続投が決まりました。

任期は2023年8月1日から2027年7月31日までとなります。

英語のプレスリリースは

ガーナの大豆生産の強化及び食料・栄養安全保障の課題への取組みを目的とした画期的なイニシアティブが本日発足。ブライアン・アチャンポン・ガーナ食糧農業大臣、望月寿信在ガーナ日本国大使館特命全権大使、ユディ・ヤスミFAOガーナ代表及び主要関係者が同発足式典に参加した。本イニシアティブは、日本政府による資金援助の下、より良い生産及び収穫後処理技術へのアクセスの改善、並びに農地開発支援による小規模農家の生産性向上を目指すものである。

 

国際連合食糧農業機関（FAO）は、日本政府からの3,440万米ドルの拠出を歓迎した。この拠出は、国内避難民、難民、その他不安定な状況や自然災害の影響を受け、緊急事態に置かれている人々に対し、食料安全保障の強化と栄養改善のための幅広い支援を提供するために活用される。

2023年2月6日にトルコとシリア・アラブ共和国を襲った地震による甚大な被害が明らかになるにつれ、国際連合食糧農業機関（FAO）は、両国の農村地域のニーズに焦点を当てた支援活動を拡大しています。農村地域では、近隣の町や都市からの被災者の受け入れなど、厳しい状況下に置かれていますが、その現状はまだあまり知られていません。 FAOは関係当局と協力し、状況を注意深く監視し、農業及び食料サプライチェーンへの被害を調査しています。食料生産を迅速に再開し、食料バリューチェーン全体を回復するために、被害の程度を把握し

国際連合食糧農業機関（FAO）は、9カ月に及ぶ戦争を経た現在のウクライナにおいて、農村世帯における紛争の影響はより深刻化し、多くが農業活動の縮小または放棄を余儀なくされているとする、新たな調査結果を公表した。 FAOが実施した調査『戦争がウクライナの農業と農村の生活に与えた影響：全国規模の農村世帯調査の結果 (Impact of the war on agriculture and rural livelihoods in Ukraine: Findings of a nationwide rural

国際連合食糧農業機関（FAO）が新たに発表した報告書「食料と農業の展望：変革のドライバー（原動力）とトリガー（引き金）」は、急増する人口を養う世界の力は脅威にさらされており、より広範な社会経済および環境の変化がなければ、持続可能な農業・食料システムの実現は不可能と指摘している。 同報告書は、農業・食料システムの現在および次々と生じる「ドライバー（原動力）」と、将来起こり得る動向について分析。直面する課題と、将来の食料消費と農業・食料生産に影響を及ぼす脅威および問題点を明らかにしている。 また、ビジョン

※本概要は仮訳であるため、正確には原文をご参照ください。原文と 相違がある場合には、原文が優先されます。

12月16日（金）16時より、FAOインターンシップ・ボランティア・フェローズ・プログラム 説明会を開催します。