本概要は仮訳であるため、正確には原文をご参照ください。原文と相違がある場合には、原文が優先されます。

  5月16日、超党派の国会議員からなるFAO議員連盟による、FAO駐日連絡事務所及び日本担当FAO親善大使との意見交換会が開催されました。 司会を務めた鈴木馨祐FAO議連事務局長は、小麦やトウモロコシなどの穀物の需給に影響を与えるウクライナ情勢の様々な影響について話しました。 その後、林芳正FAO議員連盟会長が挨拶をし、ロシアのウクライナ侵略について話しました。ウクライナ国内の食料事情のみならず、ロシア及びウクライナが小麦をはじめとする農産物の屈指の生産国であることを踏まえ、当紛争がアフリカの国々

ウクライナに関連する情報を随時掲載しております。FAO本部のウェブサイトBriefing Notesにも同様の情報が掲載されております。   日本語の最新資料については、以下をご参照ください。  ■ 3月29日更新　インフォメーションノート（概要仮訳) はこちら ■ 3月15日更新　FAO事務局長論説（仮訳）はこちら    ----------------------------------------   お詫びと訂正     2022年3月29日に弊所ホームページで公表しました上記「インフ

本概要は仮訳であるため、正確には原文（https://www.fao.org/3/cb9236en/cb9236en.pdf）をご参照ください。 原文と相違がある場合には、原文が優先されます。

本概要は仮訳であるため、正確には原文をご参照ください。 原文と相違がある場合には、原文が優先されます。

本論説は仮訳であるため、正確には原文をご参照ください。原文と 相違がある場合には、原文が優先されます。

モロニ（コモロ）―　インド洋沿岸のアフリカ諸国の漁業コミュニティの持続可能でレジリエンスのある生計、食料及び漁業安全保障は、サンゴ礁の保全にかかっている   日本政府の支援を受けてアフリカ5か国を対象に実施しているREEFFISHプロジェクトの初の2日間にわたる地域運営委員会が、国連食糧農業機関（FAO）によりコモロで開催されました。その中で、サンゴ礁域の零細漁業従事者の多くが収入減少に直面していることが、プロジェクト対象5か国全ての発表者より報告されました。 気候変動、サンゴ礁の劣化、海洋酸性化、サ

国連食糧農業機関（FAO）は日本政府より「食料安全保障及び栄養改善のための漁業及び稲作分野における能力強化計画」プロジェクトのための資金協力（支援額3 564 000米ドル）を受け、リベリア国家水産養殖庁（NaFAA）及び農業省と連携して本プロジェクトを実施します。  このプロジェクトは、海洋漁業の生産量の減少、海洋資源の非持続的な管理、不十分な加工能力によって消費者にもたらされる健康リスク、また水揚げ場での食品安全性基準の適用といった課題に対処するために策定されました。そのために、十分な調整がなされ、

モンロビア―国連食糧農業機関（FAO）とリベリア政府は2021年3月5日、駐リベリア日本国特命全権大使・姫野勉閣下を迎え、リベリア農業省にてイベントを開催しました。FAOを代表して、FAOリベリア事務所マリアトゥ・ンジエ代表、またリベリア政府からはロバート・フェイガンズ農業副大臣、シェルドリック・ジャクソン国際協力・経済統合担当外務大臣補、国家漁業養殖庁（NaFAA）エマ・メティー・グラスコ長官が参加しました。 このイベントでは日本政府による支援の下でFAOが実施した、以下の2つのプロジェクトの完了報告

ローマ/東京 ―　農林水産省（MAFF）国際問題担当大澤誠農林水産審議官は、本日オンラインによる屈冬玉FAO事務局長との会談の中で、日本は3つの主要分野でFAOへの資金提供を強化している、と述べました。大澤農林水産審議官は、COVID-19パンデミックの関連しての農業サプライチェーン強化、更に 伝統的な健康的な食事の推進、および統計能力を挙げました。 また、農林水産審議官は、追加の資金提供要請手続きが議会で進められており、承認予定である、と付け加え、 日本は、FAOのトップ・ランクの重要性を認識している