ローマ-　世界の漁業・養殖業はCOVID-19によって大打撃を受けており、ロックダウンがセクター全体の需要と供給に影響を及ぼし、2021年には一層混乱に直面する可能性がある、との報告書「COVID-19が漁業・養殖業の食料システムに与える影響」を国際連合食糧農業機関（FAO）は発出し、主催した第34回漁業委員会（COFI）のセッションで取り上げました。 報告書によると、2020年の供給、消費、貿易収入全てロックダウンにより減少すると予測され、世界の養殖生産量もセクターとしては数年ぶりの約1.3％程度の減

2021年年2月1日、カブール–　日本は本日、アフガニスタン・イスラム共和国における人道および開発プログラムのために1億2,220万USドルの支援決定を発表しました。 これは、2021年から2024年に年最大1億8000万USドルの資金援助を提供する、という日本の公約の一環です。 日本の支援は、食料安全保障を含む様々な人道および開発セクターに割り振られ、COVID-19パンデミックによって最も深刻な被害を受けた人々へ、緊急かつ迅速な支援を提供するものです。 これにより、FAOは、農業や放牧に依存してい

共同プレスリリース（FAO, UNICEF, WHO, WFP）※以下の日本語訳は当事務所で独自に訳したものです。 バンコク－国連4機関によって本日発表された報告書は、世界最多の人口を有するアジア・太平洋地域で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の経済的影響が、このパンデミック以前からすでに健康的な食事を購入する余裕のなかった20億人近い人々の食事と栄養の向上に向けた取り組みを脅かしている、と警告しました。 報告書は、COVID-19の発生以前から、19億人が健康的な食事をする余裕がなかった

ローマ＝本日、国連食糧農業機関（FAO）は、2020年を通じて実施されてきたサバクトビバッタ防除への集中的な取り組みにもかかわらず、サバクトビバッタの新たな世代の成虫の群れが、「アフリカの角」地域とイエメンの何百万ものの農家と牧畜民の生計と食料安全保障を脅かしている、と発表しました。 国際的な支援とFAOの調整による、これまでにない大規模な対応活動により、今年1月以来10か国において130万ヘクタール以上の被害地域で駆除作業が行われました。 防除作戦により、すでに急性食料不安と貧困により大打撃を受けて

ローマー国連食糧農業機関（FAO）の屈冬玉事務局長は15日、国際果実野菜年2021（IYFV）開始イベントでの立ち上げに際し、イノベーションと技術を通じた、健康的で持続可能な食料生産の向上、そして、食料ロス・廃棄の削減を訴えました。 国際果実野菜年2021は、第74回国連総会で宣言され、果実と野菜が私たち人間の栄養、食料安全保障、健康に果たしている重要な役割について、その認識を高めることに焦点を当てます。 FAOは、他の国連機関やパートナー団体と協力しつつ、国際果実野菜年の取り組みを主導する機関であり

ローマ―30億人を超える人々が、高レベルから非常に高レベルの水不足の農業地域に住んでおり、そのほぼ半数が厳しい制約に直面しています。さらに、1人あたりの利用可能な淡水は過去20年間に世界全体で20％以上減少しており、特に世界最大の水利用源である農業部門では、より少ない水量でより多く生産することの重要性を浮き彫りにしています。 国連食糧農業機関が本日発表した旗艦報告書「世界食料農業白書（SOFA）：2020年版」によると、水の保有権と水利権の保障を含み、また健全な水の評価・適用（water account

ローマ―国連食糧農業機関（FAO）が11月12日に発表した報告書によると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックの間、世界の食料貿易のレジリエンスは著しく高く、さらに開発途上国では輸出収入が増加しています。 半年ごとに発行される「世界食料需給見通し（Food Outlook）」の最新版では、食料の輸入費用と輸出収入の最近の傾向に関する特集において、6月までに入手可能なデータは「COVID-19のショックに対する世界の食料市場の、完全ではないにせよ強力なレジリエンスを示唆している」と報

ローマー11月5日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による健康上の国際的な緊急事態が、世界の壊滅的な食料危機の引き金とならぬよう、協調した行動が必要であるという支持の下、国連食糧農業機関（FAO）は正式に、食料連盟（Food Coalition）を立ち上げました。 「ネットワークのネットワーク」である食料連盟は、多様なセクターや関係者が自発的に参加し、世界の食料アクセスの確保、農業・食料システムのレジリエンス向上、そしてより持続可能な方向性の推進に向けて、革新的なイニシアチブを支援するための

今年、世界食料デーに、国連食糧農業機関（FAO）の75周年を迎えます。 75年前の第二次世界大戦という大惨事をきっかけに生まれたFAOの掲げる、飢餓に終止符を打ち、世界を養うという使命は、今日世界的に広がるもう一つの惨事、つまり新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックにより、一層重要性を増している、とFAO事務局長屈冬玉は述べました。 これまでの活動を通して、世界、そしてFAOは、より多くの食料を生産することから始まり、その生産による環境負荷の課題に対応した規制の枠組設定、さらに動物

ローマ・ナイロビ・ニューヨーク－9月29日、第１回食料ロス・廃棄啓発のための国際デーを記念する国際イベントで、国連食糧農業機関（FAO）、国連環境計画（UNEP）、そしてパートナー機関は、食料ロス・廃棄を削減するための取り組みを一層拡大しなければ、食料安全保障と自然資源の状況が大幅に悪化するする恐れがあるとし、皆に行動を促しました。 今日、約6億9 000万人が飢餓に陥り、30億人が健康的な食事をする経済的余裕がありません。飢餓は過去5年間増加しており、新型コロナウイルス感染症（COVID-19