ウクライナに関連する資料を随時掲載しております。 FAO本部のウェブサイトBriefing Notesにも同様の情報が掲載されております。   日本語の最新資料 ● 12月5日版　インフォメーションノート（概要仮訳）はこちら   インフォーメーションノート ● ウクライナ：2023年の戦略的優先事項 Ukraine: Strategic priorities for 2023● 2022年12月 戦争がウクライナの農業と農村の生活に与えた影響について Impact of the war on

横浜 ―　8月4日、国際連合食糧農業機関（FAO）駐日連絡事務所の日比絵里子所長と国際協力機構（JICA）アフガニスタン事務所の天田聖所長は、アフガニスタンに対する日本政府による約1,400万米ドル（18.79億円）の無償資金協力「食料生産能力向上計画」に関する贈与契約に署名した。アフガニスタンでは、長引く干ばつ、深刻な経済危機、さらに6月の壊滅的な地震により、人々は深刻な被害を受けている。今回の新たな支援により、FAOはJICAと協力し、アフガニスタンの脆弱性の高い農村地域で、農業で生計を立てている人々

ローマ ー　国際連合食糧農業機関（FAO）は、日本最大の湖である琵琶湖を中心に水田営農と内水面漁業から成る滋賀県琵琶湖地域と、日本のブドウ栽培の発祥地として果樹栽培が継承されてきた山梨県峡東地域の2地域を、新たに世界農業遺産（GIAHS)として正式に認定した。これら2地域では、地域特有の生物多様性と生態系を維持しつつ、伝統的な農法、漁法、知識を活かしたユニークな手法が継承されていることがFAO世界農業遺産科学審査委員会において評価され、世界農業遺産として認定された。世界農業遺産の認定にあたり、対象となる農

  キーウ／横浜／ローマ　－　国際連合食糧農業機関（FAO）は、日本政府からの新たな1,700万米ドル（約23億円）の拠出を受け、戦争の影響で貯蔵施設が不足するウクライナの農民に対し、この7、8月の収穫期に向けて貯蔵庫を確保するとともに、ウクライナ産の主要農作物を国際市場に輸出できるよう支援を開始する。ウクライナで実施するFAOの緊急支援計画に対し、日本政府からの2度目の拠出となる。日本からの資金援助により、FAOはウクライナ農業政策・食料省と連携し、穀物の貯蔵能力の向上を図り、収穫から輸出までのサプラ

本概要は仮訳であるため、正確には原文をご参照ください。原文と相違がある場合には、原文が優先されます。

  5月16日、超党派の国会議員からなるFAO議員連盟による、FAO駐日連絡事務所及び日本担当FAO親善大使との意見交換会が開催されました。 司会を務めた鈴木馨祐FAO議連事務局長は、小麦やトウモロコシなどの穀物の需給に影響を与えるウクライナ情勢の様々な影響について話しました。 その後、林芳正FAO議員連盟会長が挨拶をし、ロシアのウクライナ侵略について話しました。ウクライナ国内の食料事情のみならず、ロシア及びウクライナが小麦をはじめとする農産物の屈指の生産国であることを踏まえ、当紛争がアフリカの国々

ウクライナに関連する情報を随時掲載しております。FAO本部のウェブサイトBriefing Notesにも同様の情報が掲載されております。   日本語の最新資料については、以下をご参照ください。  ■ 3月29日更新　インフォメーションノート（概要仮訳) はこちら ■ 3月15日更新　FAO事務局長論説（仮訳）はこちら    ----------------------------------------   お詫びと訂正     2022年3月29日に弊所ホームページで公表しました上記「インフ

本概要は仮訳であるため、正確には原文（https://www.fao.org/3/cb9236en/cb9236en.pdf）をご参照ください。 原文と相違がある場合には、原文が優先されます。

本論説は仮訳であるため、正確には原文をご参照ください。原文と 相違がある場合には、原文が優先されます。

本概要は仮訳であるため、正確には原文をご参照ください。 原文と相違がある場合には、原文が優先されます。