ローマー国連食糧農業機関（FAO）の屈冬玉事務局長は15日、国際果実野菜年2021（IYFV）開始イベントでの立ち上げに際し、イノベーションと技術を通じた、健康的で持続可能な食料生産の向上、そして、食料ロス・廃棄の削減を訴えました。 国際果実野菜年2021は、第74回国連総会で宣言され、果実と野菜が私たち人間の栄養、食料安全保障、健康に果たしている重要な役割について、その認識を高めることに焦点を当てます。 FAOは、他の国連機関やパートナー団体と協力しつつ、国際果実野菜年の取り組みを主導する機関であり

ローマ―30億人を超える人々が、高レベルから非常に高レベルの水不足の農業地域に住んでおり、そのほぼ半数が厳しい制約に直面しています。さらに、1人あたりの利用可能な淡水は過去20年間に世界全体で20％以上減少しており、特に世界最大の水利用源である農業部門では、より少ない水量でより多く生産することの重要性を浮き彫りにしています。 国連食糧農業機関が本日発表した旗艦報告書「世界食料農業白書（SOFA）：2020年版」によると、水の保有権と水利権の保障を含み、また健全な水の評価・適用（water account

ローマ―国連食糧農業機関（FAO）が11月12日に発表した報告書によると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックの間、世界の食料貿易のレジリエンスは著しく高く、さらに開発途上国では輸出収入が増加しています。 半年ごとに発行される「世界食料需給見通し（Food Outlook）」の最新版では、食料の輸入費用と輸出収入の最近の傾向に関する特集において、6月までに入手可能なデータは「COVID-19のショックに対する世界の食料市場の、完全ではないにせよ強力なレジリエンスを示唆している」と報

ローマー11月5日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による健康上の国際的な緊急事態が、世界の壊滅的な食料危機の引き金とならぬよう、協調した行動が必要であるという支持の下、国連食糧農業機関（FAO）は正式に、食料連盟（Food Coalition）を立ち上げました。 「ネットワークのネットワーク」である食料連盟は、多様なセクターや関係者が自発的に参加し、世界の食料アクセスの確保、農業・食料システムのレジリエンス向上、そしてより持続可能な方向性の推進に向けて、革新的なイニシアチブを支援するための

今年、世界食料デーに、国連食糧農業機関（FAO）の75周年を迎えます。 75年前の第二次世界大戦という大惨事をきっかけに生まれたFAOの掲げる、飢餓に終止符を打ち、世界を養うという使命は、今日世界的に広がるもう一つの惨事、つまり新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックにより、一層重要性を増している、とFAO事務局長屈冬玉は述べました。 これまでの活動を通して、世界、そしてFAOは、より多くの食料を生産することから始まり、その生産による環境負荷の課題に対応した規制の枠組設定、さらに動物

ローマ・ナイロビ・ニューヨーク－9月29日、第１回食料ロス・廃棄啓発のための国際デーを記念する国際イベントで、国連食糧農業機関（FAO）、国連環境計画（UNEP）、そしてパートナー機関は、食料ロス・廃棄を削減するための取り組みを一層拡大しなければ、食料安全保障と自然資源の状況が大幅に悪化するする恐れがあるとし、皆に行動を促しました。 今日、約6億9 000万人が飢餓に陥り、30億人が健康的な食事をする経済的余裕がありません。飢餓は過去5年間増加しており、新型コロナウイルス感染症（COVID-19

ローマ－国連食糧農業機関（FAO）が9月23日に発行した新しい報告書によると、世界の農産物・食品貿易は、1995年以降2倍以上に増加し、2018年には1.5兆米ドルに達しました。新興国と開発途上国の輸出が増加しており、世界全体の3分の1以上を占めています。 「世界農産物市場白書（SOCO）：2020年報告」では、世界の貿易と適切に機能する市場は、包摂的な経済成長と持続可能な発展を促し、ショックへのレジリエンスを強化できることから、開発プロセスの中心にあると論じています。 屈冬玉FAO事務局長は発表にあ

バンコク／ティンプー－新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対策に焦点を当てたFAOアジア太平洋州地域総会 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による被害と慢性的栄養不良の影響からアジア太平洋州地域が復興するには、諸国間およびそれら国々のイノベーション、連帯、一貫性、強力なパートナーシップが必要です。 これは、国連食糧農業機関（FAO）の加盟国40か国以上による4日間の地域総会を締めくくる決定です。 民間セクターや市民社会の代表を含む約750人の参加者は、フードシステムをより持続可能

トルコ・シャンルウルファートルコのブルサ県、イズミル県、シャンルウルファ県で次期職業研修が近く開始され、一時的な保護下にあるシリア難民と受入コミュニティのトルコ住民の小規模な農業食品ビジネスの立ち上げを支援します。このFAOのプロジェクトは、日本政府の資金提供を受けて実施され、職業技能や起業スキル、技術支援、そして基本ツールと資材を提供します。 このプロジェクト「雇用と小規模起業による自立した生計促進」の正式発足式には、FAOプログラムオフィサーのシーク・アハドゥザマン、シャンルウファにあるGAP農業研

タジキスタン・ドゥシャンベ－国連食糧農業機関（FAO）、日本政府、国際協力機構(JICA)、タジキスタン共和国の農業省は、タジキスタンでのバッタ管理を強化するための地域プロジェクトについて、その第２フェーズにおいても連携を継続します。 バッタ管理対策改善プロジェクトの合意は、宮下孝之駐タジキスタン日本国特命全権大使、FAOタジキスタン事務所のオレグ・グチゲルディエフ代表、田辺秀樹JICAタジキスタン事務所長により、7月28日に署名されました。 総額7億9 800万円（723万米ドル）規模の5年間の地域