ローマ－チュニジアのガル・エル・メルハの潟湖にある伝統的なラムリ農業システムとジェバ・エル・オリアの空中庭園は、国連食糧農業機関（FAO）が認定する世界農業遺産（GIAHS）として認められました。チュニジアの農業システムが世界農業遺産の認定を得たのは、2011年に認定されたガフサのオアシスシステムに続き2回目です。 両地域は、栽培作物と在来動植物の生態系との深い結びつきを反映し、同時に伝統的な知識と生物多様性の保全を促進しています。 世界農業遺産としての認定は、地域コミュニティが将来世代のために地域の遺

ローマ－国連食糧農業機関（FAO）による新たな報告書によると、世界の一人当たり魚介類の年間消費量は20.5キログラムという最高値に達し、今後10年間でさらに増加する見込みです。これにより、世界の食料安全保障と栄養における魚介類の極めて重要な役割が高まる中、この増加傾向を維持するためには、持続可能な養殖業開発と効果的な漁業管理が欠かせません。 2020年版「世界漁業・養殖業白書」によると、2030年の魚介類総生産量は、2018年から15％増の2億400万トンに増加し、これに占める養殖生産量の割合は現在の4

共同プレスリリース ローマ/ボルチモア/ジュネーブー6月1日、国連食糧農業機関（FAO）、「栄養改善のためのグローバル・アライアンス（GAIN）」、ジョンズ・ホプキンス大学「より健康な世界のためのアライアンス（Alliance for a Healthier World）」は、利用者にやさしい新しいオンラインツールを発表しました。この情報ツールは、意思決定者がフードシステムを理解し、変革のための手段を特定し、選択決定を行う際に役立ててもらうために設計されました。 フードシステムは、農家、取引業者、加工

ローマ／ナイロビ－5月22日に発表された「世界森林白書（SOFO）」最新版では、憂慮すべき速度で進んでいる森林の破壊と劣化に対して、世界の森林の生物多様性を保全するために緊急の行動が必要であることを伝えています。 「国際生物多様性デー」（5月22日）に発行されたこの報告書は、世界の生物多様性の保全が、私たちの森林との関わり合いとその利用方法に完全に依存していることを示しています。 この報告書は、国連食糧農業機関（FAO）が国連環境計画（UNEP）との初の連携のもと、また国連環境計画世界自然保全モニタリ

ローマ－屈冬玉国連食糧農業機関（FAO）事務局長は、サヘル地域と南西アジアでのサバクトビバッタ被害への高まる懸念が、アフリカの角地域とイエメンで実施中の活動の負担を増大させていることを指摘し、バッタ制御への取り組みには時間がかかると警告しました。 FAOがサバクトビバッタへの緊急支援要請額を3億1 160万米ドルに引き上げたことを受けて、屈事務局長とマーク・ローコック人道問題担当国連事務次長 兼 緊急援助調整官は5月21日、FAO加盟国、地域機関、パートナー団体、その他の利害関係者向けの遠隔報告を開催し

ローマ—国連食糧農業機関（FAO）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が壊滅的な影響を及ぼしうる食料危機状況において、飢餓撲滅と生計向上への活動をさらに拡大するために、3億5 000万米ドルの緊急支援要請を行っています。 このパンデミックの全面的かつ長期的な食料安全保障への影響は未だ明らかではありませんが、すでに急性の飢餓に見舞われている国々では所得の減少と食料価格の上昇に伴い、人々の食料へのアクセスがますます厳しくなっていることが判明しています。 農家の農地へのアクセスが阻まれる、あるい

ローマ－新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の健康上の緊急事態に加えて不況が迫りくる中、国連食糧農業機関（FAO）が新たに発表した政策ブリーフ（Policy Brief）では、飢餓と安全保障への長期的な影響を和らげるために各国が早急に対策をとる必要性を伝えています。 世界経済の見通しは細部でそれぞれ違いが見られますが、すべてに共通して歴史的な景気後退が指摘されています。国際通貨基金（IMF）は、1月の予測では2020年の世界の国内総生産（GDP）は3.3％成長するとしていましたが、現在その数値は

国連食糧農業機関（FAO）から日本国内の皆さまに向けた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックにおける主要メッセージ   一般の皆さま ご家庭に食料を過剰に備蓄する必要はありません。新型コロナウイルス感染症は食料生産に直接の影響を与えていません。 賢い買い物をしましょう。一度にあまりにも多くの生鮮食品を買うと、食料品が傷む前にすべて食べきることができず、食べ物だけでなく、お金も無駄にしてしまうことになります。 スーパーマーケットや食料品店、飲食店などでは、レジの列に並ぶ

ブリュッセル、ローマ、ニューヨーク 共同プレスリリース発行機関：欧州連合（EU）、国連食糧農業機関（FAO）、国連人道問題調整事務所（OCHA）、国際連合児童基金（UNICEF ）、アメリカ国際開発庁（USAID）、国連世界食糧計画（WFP） 4月21日、極度の飢餓の根本的な原因に対処するために取り組む国連、政府、非政府機関の国際的なネットワークが、今年の「食料危機に関するグローバル報告書」を発行しました。 食料危機に対するグローバルネットワークの報告書、主な調査結果、共同発行機関による声明、および

国連食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、世界銀行、国連世界食糧計画（WFP） G20農業大臣臨時会合にて ローマ、ワシントンD.C. - 4月21日のG20農業大臣臨時会合において、国連食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、世界銀行、国連世界食糧計画（WFP）は、 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のもたらす食料安全保障と栄養への影響に関する声明を発表しました。 ==  　以下、FAO駐日連絡事務所による仮訳　 == 「新型コロナウイルス感染症のパンデミ