ローマ － 国連食糧農業機関（FAO）は2019年12月2日、国連の国際植物防疫年（IYPH）2020 を立ち上げました。 この国際年は、植物防疫が飢餓撲滅、貧困削減、環境保護、そして経済発展の促進にどのように結びついているかについての世界的な認識を高めることを目指しています。 植物は私たちの食物の80％を占め、私たちの呼吸する酸素の98％を生成します。 一方で、植物は絶えず病害虫の脅威にさらされています。 毎年、世界の食用作物の最大40％が植物病害虫によって失われています。 これにより、年間2 20

 数多くの鳥、魚、植物が生息する、持続可能な灌漑のモデル ローマ ー バレンシアの「オルタ」（庭）として知られる1 200年の歴史ある農漁業地が、11月27日、国連食糧農業機関（FAO）が管理する世界農業遺産（GIAHS）に新たに認定されました。 この認定地ではスペイン最大の湖（アルブフェラ湖）が維持され、8世紀に設計された、バレンシア市周辺の数十の市町村にまたがる複雑な重力灌漑ネットワークによってトゥリア川による灌漑が形作られています。 「バレンシアのオルタは非常に貴重です。ここで育てられる作物の

2018年3月、国連食糧農業機関（FAO）シリア事務所は、リモートセンシングという高度な情報通信技術を活用した最初の小麦・大麦生産評価を発表しました。 この評価は、シリア国内のリモートセンシング機関（GORS）によって実施されました。評価実施に際しては、FAOとGORS、シリアの2つの省（農業農業改革省と水資源省）の間で革新的なパートナーシップが形成され、引き続き優れた成果が生み出されています。 FAOは先日、GORSと自然農業政策センターにより実施された、農業生産への灌漑の影響を評価するためのリモート

ローマ –  FAO事務局長の 屈冬玉は、11月7日にローマFAO本部で開催された第31回モントリオール議定書締約国会合のハイレベル・セグメントで発言し、世界で年間13億トンにも上る食料廃棄・ロスの課題に対処するためには、国際協力と気候に配慮した革新的技術が欠かせないと述べました。 この会合には、バチカン国務長官ピエトロ・パロリン枢機卿、国連環境計画（UNEP）事務局長インガー・アンダーセン、イタリアのセルジオ・コスタ環境・国土・海洋保全大臣も登壇しました。 FAO事務局長は「モントリオール議定書は、

ナイロビーアフリカの食料安全保障の強化と海上保安の促進を支援するため、国連食糧農業機関（FAO）は、440万米ドル（4億7 500万円）規模のブルー成長イニシアチブに関する共同事業への協定を日本政府と締結しました。 この3年間のプロジェクトでは、インド洋沿岸諸国の漁業従事者約3万人を対象とし、サンゴ礁漁業の生産を改善することが期待されています。 FAOケニア国事務所代表ガブリエル・ルガレマと堀江良一・駐ケニア日本特命全権大使は、「インド洋アフリカ諸国におけるサンゴ礁漁業に依存する漁業コミュニティの強靱

ローマ―国連食糧農業機関（FAO）が10月14日に発行した新しい報告書は、サプライチェーンの様々な段階において、どれだけの食料が、どこで、なぜ無駄にされたかを明らかにすると同時に、効果的な削減のための意思決定を呼びかけ、進捗を測定する新しい方法を示しています。 これらの新たな情報は、食料ロス・廃棄を削減するという重要なターゲットの達成に役立つだけでなく、食料安全保障と環境の持続可能性に関連する数多くの持続可能な開発目標（SDGs）にも貢献できる、と報告書は述べています。 2019年版世界食料農業白書は

シリア危機の影響で、国内の多くの女性が世帯主となり、唯一の稼ぎ手として家族を養わざるを得ない状況に置かれています。農村部での雇用機会は限られており、農村に暮らす女性が生計を向上させる方法の一つが、単独もしくは近所に住む者同士でグループをつくり、販売用の食品を加工することです。 シリアのそれぞれの県には、おいしいジャムやピクルス、コショウ糖蜜など本格的なシリア食品をつくる製法があり、それぞれの家庭でも欠かせません。シリアでは「自家製」食材は「最もおいしい」とも考えられています。そんな中、伝統的な製法で、食

アフガニスタンのバーミヤン県で４日、ヤカラン地区のナイタック、ラクウル両灌漑の起工式があり、FAO同国事務所長のラジェンドラ・アルヤル、モハマド・タヒル・ゾヘア同県知事、エネルギー・水省のカーン・モハマド・タカル副大臣、モハマド・ラヒム・アリヤルサダ国会議員が出席しました。 起工式には、いずれも同国のエネルギー・水省、農業灌漑牧畜省の職員、バーミヤン県と地区の評議会、地域の長老、農民、FAOのプロジェクトチーム、メディアなども参加しました。 この落成式は、独立行政法人国際協力機構（JICA）と日本政府

  アフリカ農業・アグリビジネス振興による若年層雇用の加速化に向けた旗艦イニシアティブの発足 横浜－第7回アフリカ開発会議（TICAD7）に合わせ、国際連合工業開発機関（UNIDO）と国連食糧農業機関（FAO）、アフリカ連合（AU）、そして他のさまざまな機関が共に、「アフリカ農業・アグリビジネス振興による若年層雇用の加速化に向けた旗艦イニシアティブ」を立ち上げました。 アフリカは世界の中でも最も若年層の割合が高く、労働人口市場の若年層は6億人以上に上ります。 南南・三角協力の原則に基づき、このイニ

横浜／ローマ FAO事務局長　「アフリカにおける貧困層の行動に焦点を当てた革新的なアプローチが必要」 横浜市で開かれるTICAD７のため、日本の訪問中のFAO事務局長の屈冬玉は27日、国際協力機構（JICA）とアフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD）が開催した会議に出席しました。会議は食と栄養のアフリカ・イニシアチブ（IFNA）を通じたアフリカ全体の栄養改善に焦点を当てており、屈は、飢餓をなくし栄養を改善する上で、アフリカ諸国は、スマートテクノロジーや農業機械、マーケティングについての日本