政策は移住をせき止めるべきではなく、その可能性を最大化し負の影響を最小限にすべきです。 最新の報告書が農村移住と国際移住の関係を分析   国際連合食糧農業機関 (FAO) によって本日発表された移住に関する最新の報告書は、政策は移住をせき止めたり促進するべきではなく、むしろ農村移住による経済・社会開発への寄与を最大化し、コストを最小限に抑えるべきであると強調しています。   「世界食料農業白書2018年報告」では、移住はひとつの選択であるべきであり、不可避のものであってはならないと主張しています

ゼロハンガー：今日の私たちのアクションが明日の未来をつくる 3年前の2015年9月、すべての国連加盟国が持続可能な開発のための2030アジェンダを採択しました。飢餓とあらゆる形態の栄養不良の撲滅（持続可能な開発目標2）は2030アジェンダの極めて重要な目標であり、安全で、公平で、平和な世界のためになくてはならない必須条件であると世界のリーダーによって明確にされました。 逆説的に、世界の飢餓はそれ以来、増加の一途を辿っています。最新の推定によると、世界の栄養不足人口は2017年に3年連続で増加しました

自国で持続可能な自然資源管理を支援するためのFAOのツールと手法を学ぶため、シリアの15名の専門家グループが2週間の研修に参加しました。   エドゥアルド・マンスール 土地・水資源部長は研修について、「移行と持続可能な開発のための計画（について学ぶため）15名のシリア人専門家がFAO本部（ローマ）において2週間の自然資源評価の研修に参加しています」とコメントしました。 9月3日から14日にかけて、水資源省と科学農業研究統括委員会を含む、様々な省庁と組織に所属する専門家が、シリアにおける自然資源のモニ

飢えに苦しむ人々は8億2100万人、そして１億5000万人以上の子ども達が発育阻害にあり、飢餓撲滅の目標達成が厳しいものとなっています。 本日発表された 2018年版「世界の食料安全保障と栄養の現状」報告書は、世界の飢餓人口の増加は続いており、2017年には8億2100万人、9人に1人が飢えに苦しんでいるとしました。子どもの発育阻害から成人の肥満に至るまで、さまざまな形態の栄養不良の改善は限定的なものになっており、何百万もの人々の健康を危険に晒しています。 過去3年の間、飢餓は増加を続け、10年前の状

グリンカ世界土壌賞は持続可能な土壌管理の促進や土壌保全に関する活動に貢献した個人や団体を表彰するものです。 世界的に最も差し迫った環境問題の一つである土壌劣化の解決策を施行し変革をもたらす人々を毎年表彰するために、この賞は2016年に設立されました。 2016年と2017年の表彰はその年の世界土壌デー（12月5日）に行われており、今年もFAO本部（イタリア・ローマ）で表彰式が行われる予定です。 募集締め切り：2018年9月30日 （中央ヨーロッパ夏時間） 詳細はこちらから。        

カブール - 日本は、国際連合食糧農業機関（FAO）が実施する「アフガニスタン西部地域における灌漑・生計強化による経済改善計画」プロジェクトに対して、500万ドルの新たな支援を発表しました。このプロジェクトは、1) 流域管理の改善、2) 農業のための効率的な配水サービスのための水管理の改善、および3) 持続可能な農業生計手段についてのコミュニティベースでの研修、の3つのコンポーネントを支援することを目指しています。全体で、5万8000人の人々がこのプロジェクトから恩恵を受けると想定されます。このプロジェク

トルコ、シャンルウルファ – FAOと日本政府、トルコ政府は農業が就業機会を与えるシャンルウルファとキリスにおいて、シリア難民とトルコの受入れコミュニティを対象とした大規模な職業訓練プログラムを開始しました。 プロジェクトは、地元の農業セクターで需要が高い分野について参加者のスキルと知識の向上を目指しています。これまでのトルコでの取り組みの成功に基づき、このプロジェクトは参加者 - 農業に従事している、もしくは農業の経験のあるシリア難民と受入れコミュニティの両方 - が栄養や健康、コミュニケーション、社

国連食糧農業機関(FAO)は南スーダンにおいて、ますます頻繁に発生する疫病に対処するため、今年、家畜900万頭以上の保護を目的とした最大規模の家畜ワクチン接種キャンペーンを開始しています。 なぜ家畜に重点？ 南スーダンでは、人口の65％以上が畜産で生計を立てています。ミルクや肉、血は、たんぱく質やそのほかの栄養素に必要不可欠な源となります。南スーダンの農民は次のように言います。「牛は飢餓を追い払う」。 「牛は私にとって、とても重要です。畑仕事や畑を肥やすために使います。子どもたちもミルクを頼りにして

横浜 - 国連食糧農業機関（FAO）本部ローマより食料・農業植物遺伝資源条約の事務局長ケント・ンナドジィが6月10日、初めて来日しました。4日間の滞在中、谷合正明農林水産副大臣を表敬訪問したほか、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）や種苗の民間企業を訪れ、情報提供や意見交換を行いました。また、都内で開催された国際セミナーに出席し、食料安全保障と植物遺伝資源の多様性について講演しました。 6月13日に農林水産省とFAO駐日連絡事務所が共催した国際セミナー「気候変動対応等における植物

ダマスカス - 日本政府は、シリアで国連機関が合同で実施している「全ての人に教育を」プログラムの第2フェーズの資金拠出を発表し、これによりプログラムへの支援は総計2550万USドルにのぼります。「失われた世代にしないために(No Lost Generation)」イニシアティブを主体とし、このプログラムは到達が困難な地域や、包囲された地域に暮らす子どもや若者が質の高い学習やスキル構築、参加へのアクセス向上を確実にすることに貢献していきます。プログラムは2017年初めに始まり、2018年末までに終了する予定