ナンガルハール県、ベスッド - ナンガルハール県ベスッド地区のミラン取水地近くで、アフガニスタンの農業灌漑牧畜省（MAIL）、国連食糧農業機関（FAO）及びピース・ジャパン・メディカルサービス（PMS：日本のNGO）によって、トレーニングセンター及び宿泊施設の開所式が行われました。 この式典には、モハマド・グラーブ・マンガル ナンガハール県知事をはじめ、同県農業灌漑牧畜局（PAIL）局長、 ナンガルハール渓谷開発機関長（NVDA）、県議会議員および他の県政府局代表者、ベスッド地区長、地元コミュニティの長

FAOの世界的な農業遺産のネットワークは、現在50の卓越した景観から構成されています ローマ – 本日、13の新たな景観が正式に世界農業遺産 (GIAHS) に認定され、持続可能な生計手段とエコシステムを相互に構築するため、人間のニーズと自然資源が一体化した独創的な方策に敬意を表しました。 FAOが実施する重要なプログラム・GIAHSにおいて新たに認定された地域はそれぞれ中国、エジプト、日本、韓国、メキシコ、ポルトガル、スペイン、スリランカが有しています。その一次産品は果物、野菜、塩、米から絹、肉、紅

ハラレ- 日本政府はジンバブエ共和国での高病原性鳥インフルエンザ及びヨトウムシとの闘いに50万USドルを拠出しました。今月から開始している今回のプロジェクトはFAOが実施し、ジンバブエ政府と緊密に連携していく予定です。こうした2つの越境の脅威に農家及び政府が迅速に対応する能力を強化することを目的としています。 2018年2月、FAOは特別な警告を発し、当該地域の農繁期における農作物の不作、またそれがヨトウムシによってさらに悪化する可能性を予告しました。事前の報告書が示したところによると、ジンバブエでは今

  3月8～9日に開催された第6回世界農業遺産（GIAHS）科学審査委員会(Scientific Advisory Group)の会合において、新たに日本の2つの農業システムが承認され、世界農業遺産（GIAHS）に認定されました。 ・にし阿波の傾斜地農耕システム ・静岡水わさびの伝統栽培－発祥の地が伝える人とわさびの歴史－   にし阿波の傾斜地農耕システム概要 にし阿波の傾斜地農耕システムの歴史は、日本の縄文時代（紀元前300年前）後期の移動耕作（焼畑農耕）に遡ると言われており、日本に稲作が導

ローマ－ジョゼ・グラチアノ・ダ・シルバFAO事務局長はアントニオ・グテーレス国連事務総長が飢餓撲滅の目標に深く関わり、紛争や気候変動によって引き起こされる課題に重点的に取り組んでいることに感謝の意を表しました。 2017年1月に就任して以来、国連事務総長としては初めてとなるFAO本部への訪問を機に開催された会談で、ダ・シルバ事務局長は、グテーレス事務総長に、紛争と不安定な状況が、引き続き18か国の食料不安の主要因となっており、これらの国においては、約7400万人の食料不安に置かれる人々が緊急支援を必要と

タイ、バンコク－FAOアジア・太平洋地域事務所と日本の農林水産省の代表者らは本日、トラストファンド事業に関する年次協議において、アジア・太平洋地域での技術協力における緊密な連携を再確認しました。 農林水産省・大臣官房、国際機構グループ（国際連合班）の川口大二課長補佐は、年次協議のプロセスは「FAOと農林水産省のパートナーシップ強化につながる非常に貴重な機会です」と述べました。 農林水産省から資金援助を受けているプロジェクトのレビュー協議では、国際的な食品安全基準に係るASEAN（東南アジア諸国

イスラマバード-日本政府は今日、FAOが実施していく2つのプロジェクト、口蹄疫対策の向上及び第2フェーズとなる連邦直轄部族地域（FATA）における生計回復に対し、それぞれ270万USドルと500万USドルを拠出すると発表しました。 倉井高志駐パキスタン日本国大使とミナ・ダゥラッチャイFAOパキスタン事務所長は、国家食料安全保障・調査省のシカンダー・ハヤット・ハーン・ボサン連邦大臣が同席する中、書簡の署名、交換が行われました。プロジェクト実施の詳細が記された贈与契約は、同式典において、東城康裕JICAパキ

ローマ－FAOと日本の農林水産省は、FAO本部・ローマにて2日間にわたるトラストファンド事業に関する年次協議を終えました。この中で、双方は、農林水産省より拠出を受けている現在進行中のプロジェクトのレビューを行うとともに、重点分野や今後の連携について話し合いました。 7名の専門家から成る農林水産省の代表団を歓迎したFAOのダニエル・グスタフソン事務局次長（プログラム担当）は、先月末に成功裏に終えた日本政府との第2回年次戦略協議を振り返り、日本がFAOとともに他の国々が「持続可能な開発のための2030アジェ

先頃、イラク・レバントのイスラム国から奪還した地域に暮らす脆弱な家族は、日本政府からの寛大な支援によって、まもなく、新鮮で栄養価の高い野菜を栽培する手段を得ることができるようになります。 日本政府による150万USドルの支援は、紛争の影響を受けたアンバール県、キルクーク県、ニナワ県、サラーハッディーン県に暮らす3000人に恩恵を与えるものです。こうした家族らは紛争中、そのまま自分たちの場所に留まったり、最近帰還したりした人々で、早期に食料入手、食料の多様性、収入を向上させ、自立を高めるため、家庭菜園や温

横浜ー国連食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所長のチャールズ・ボリコと創価大学の馬場善久学長は持続可能な開発目標(SDGs)を踏まえ、食料安全保障と平和に関連した問題における知識交流の推進を目的とした交流協定に調印しました。 2019年までの連携内容には、創価大学の学生が食料安全保障、特に平和と食料安全保障の関連性についてより理解を深めることができるようFAOが教材を提供したり、授業の一環として特別セッションに協力したり、平和と食料安全保障の関連性について普及するためのイベント等に出席したりすることが含