Japan

国際連合食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所

ニュース

京都で開催された第32回国際園芸学会議(IHC2026)にて屈冬玉FAO事務局長が講演し、園芸分野の発展に向けた投資、イノベーション、政策強化の必要性を強調(英文記事)

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2026年の「世界の食料安全保障と栄養の現状」報告書 は、健康的な食事のコストも分析

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6~12か月以内の危機回避へ、緊急措置と政策提言

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主要な生産資材の価格高騰と供給不足緩和に向け、先を見通した政策対応を訴え、 FAOチーフ・エコノミスト(英文記事)

FAO駐日連絡事務所について
日本と国連食糧農業機関(FAO)との連携をさらに強化するため、FAO駐日連絡事務所は1997年、横浜に開設されました。日本政府との連絡調整を行うほか、世界の食料安全保障や栄養改善、飢餓・貧困撲滅などの課題について、日本の方々により理解を深めていただけるよう広報活動を行っています。また、学校や大学を含めた教育・研究機関や民間企業との連携も促進しています。詳しくはこちら
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    • 【空席情報】
      FAO駐日連絡事務所は総務・経理業務を担うオフィス・アシスタント(G-5)を募集しています。応募締切は9月5日(土)午前6:59(日本時間)。募集要項・応募は Jobs at FAO をご確認ください。
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                  2026

                  5/ 8

                  2026/08/05

                  「世界の食料安全保障と栄養の現状(SOFI)」は5つの国連機関(国連食糧農業機関(FAO)、国際農業開発基金(IFAD)、国連児童基金(UNICEF)、国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO))が共同で作成する主要な年次報告書です。本報告書では毎年、世界の飢餓の撲滅、食料安全保障の達成、栄養の改善に向...

                  2026

                  17/ 7

                  2026/07/17

                  農学知的支援ネットワーク(Japan Intellectual Support Network in Agricultural Sciences, JISNAS)とFAO駐日連絡事務所が連携し、FAOの最新情報を日本語で提供。今回のウェビナーでは、FAOと世界気象機関(WMO)が発表した報告書「極端な高温と農業」を紹介します。

                  2026

                  3/ 7

                  2026/07/03

                  経済協力開発機構(OECD)と国連食糧農業機関(FAO)は毎年、「OECD-FAO農業見通し(アウトルック)」を共同で発表しています。同報告書は、農産物・水産物市場の今後10年間の見通しに関する詳細な分析を提供します。

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