国際連合食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所

FAO駐日連絡事務所について
日本と国連食糧農業機関(FAO)との連携をさらに強化するため、FAO駐日連絡事務所は1997年、横浜に設立されました。日本政府との連絡調整を行うほか、世界の食料安全保障や栄養改善、飢餓・貧困撲滅などの問題について、日本の方々により理解を深めていただけるよう広報活動を行っています。また、学校や大学を含めた教育・研究機関や民間企業との連携も促進しています。詳しくはこちら
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      2024

      2/ 10

      バーチャルイベント , 2024/10/02

      今年の世界食料デーのテーマは「食への権利を、より良い生活と未来のため(Right to foods for a better life and a better future)」です。食料、生命及び自由、労働、教育などの人権は、世界人権宣言と2つの法的拘束力のある国際規約によって認められています。食料は、空気と水に次いで3番目に大切な、人の基本的なニーズであり、すべての人に、適切な食料への権利があります。また、今年のテーマに掲げられている「食(foods)」は、多様性、栄養、手頃な価格、入手のしや...

      2024

      30/ 7

      バーチャルイベント , 2024/07/30

      「世界の食料安全保障と栄養の現状(SOFI)」は5つの国連機関が共同で作成する主要年次報告書です。毎年、世界の飢餓の撲滅、食料安全保障の達成、および栄養の改善に向けた進捗状況をモニターし、分析します。また、持続可能な開発のための2030アジェンダにおけるSDGsのターゲット2.1および2.2を達成するための、主要な課題について詳細に分析します。

      2024年版報告書のテーマは「飢餓、食料不安、あらゆる形の栄養不良をなくすための資金調達」です。食料安全保障と栄養のための資金調達における現状や不足を探るとともに、食料不安や栄養不良の主な要因に対処し、SDGsのターゲット2.1および2.2の達成に必要な農業・食料システムの変革に向けた、革新的な資金調達の選択肢に関する指針を提供します。

      2024

      5/ 7

      バーチャルイベント , 2024/07/05

      経済協力開発機構(OECD)と国連食糧農業機関(FAO)は毎年、「OECD-FAO農業見通し(アウトルック)」を共同で発表しています。同報告書は、農産物・水産物市場の今後10年間の見通しを、国、地域、世界レベルで評価するものです。
      今般、2024年7月5日(金)16時より、当報告書に関する日本向けの発表イベントを開催します。OECDとFAOの報告書の執筆者が共同で、「OECD-FAO農業見通し(アウトルック)2024-2033」の概要をオンラインで解説します。農業見通しに関する最新情報を、報告書の執筆者より直接、日英同時通訳を通して聞くことができる貴重な機会です。ふるってご参加ください。

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      駐日連絡事務所