![© FAO](/images/japanlibraries/news/c0b2114ff6.tmb-th600x400.jpg?Culture=en&sfvrsn=50bcacce_2)
コモロ・ケニア・マダガスカル・モーリシャス・セーシェルのサンゴ礁域漁業従事者3万人を支援 日本とFAOの連携事業
2022/02/03
モロニ(コモロ)― インド洋沿岸のアフリカ諸国の漁業コミュニティの持続可能でレジリエンスのある生計、食料及び漁業安全保障は、サンゴ礁の保全にかかっている
日本政府の支援を受けてアフリカ5か国を対象に実施しているREEFFISHプロジェクトの初の2日間にわたる地域運営委員会が、国連食糧農業機関(FAO)によりコモロで開催されました。その中で、サンゴ礁域の零細漁業従事者の多くが収入減少に直面していることが、プロジェクト対象5か国全ての発表者より報告されました。
気候変動、サンゴ礁の劣化、海洋酸性化、サ
![©FAO/Oleksandr Mliekov](/images/japanlibraries/news/humanitarian-response.tmb-th600x400.jpg?Culture=en&sfvrsn=7a5203ef_2)
ウクライナ関連資料一覧
2022/05/13
ウクライナに関連する情報を随時掲載しております。FAO本部のウェブサイトBriefing Notesにも同様の情報が掲載されております。
日本語の最新資料については、以下をご参照ください。
■ 3月29日更新 インフォメーションノート(概要仮訳) はこちら ■ 3月15日更新 FAO事務局長論説(仮訳)はこちら
---------------------------------------- お詫びと訂正
2022年3月29日に弊所ホームページで公表しました上記「インフ
![photo cut med](/images/japanlibraries/news/photo-cut-med.tmb-th600x400.jpg?Culture=en&sfvrsn=d2b25644_2)
FAO議員連盟と日本担当FAO親善大使との意見交換会の開催 ―ウクライナ紛争などの影響による世界の食料問題―
2022/05/16
5月16日、超党派の国会議員からなるFAO議員連盟による、FAO駐日連絡事務所及び日本担当FAO親善大使との意見交換会が開催されました。
司会を務めた鈴木馨祐FAO議連事務局長は、小麦やトウモロコシなどの穀物の需給に影響を与えるウクライナ情勢の様々な影響について話しました。
その後、林芳正FAO議員連盟会長が挨拶をし、ロシアのウクライナ侵略について話しました。ウクライナ国内の食料事情のみならず、ロシア及びウクライナが小麦をはじめとする農産物の屈指の生産国であることを踏まえ、当紛争がアフリカの国々
![©FAO/Viktoriia Mykhalchuk](/images/japanlibraries/news/ukraine.tmb-th600x400.jpg?Culture=en&sfvrsn=1b6da1cb_2)
ウクライナの穀物の輸出促進に向けFAOと日本が協力:世界の食料安全保障強化へ
2022/07/05
キーウ/横浜/ローマ - 国際連合食糧農業機関(FAO)は、日本政府からの新たな1,700万米ドル(約23億円)の拠出を受け、戦争の影響で貯蔵施設が不足するウクライナの農民に対し、この7、8月の収穫期に向けて貯蔵庫を確保するとともに、ウクライナ産の主要農作物を国際市場に輸出できるよう支援を開始する。ウクライナで実施するFAOの緊急支援計画に対し、日本政府からの2度目の拠出となる。日本からの資金援助により、FAOはウクライナ農業政策・食料省と連携し、穀物の貯蔵能力の向上を図り、収穫から輸出までのサプラ
![©GIAHS Promotion Association for the Kyoutou Area](/images/japanlibraries/news/japan2gihassites.tmb-th600x400.jpg?Culture=en&sfvrsn=34e3e843_2)
新たに日本の2地域をFAO世界農業遺産に認定
2022/07/18
ローマ ー 国際連合食糧農業機関(FAO)は、日本最大の湖である琵琶湖を中心に水田営農と内水面漁業から成る滋賀県琵琶湖地域と、日本のブドウ栽培の発祥地として果樹栽培が継承されてきた山梨県峡東地域の2地域を、新たに世界農業遺産(GIAHS)として正式に認定した。これら2地域では、地域特有の生物多様性と生態系を維持しつつ、伝統的な農法、漁法、知識を活かしたユニークな手法が継承されていることがFAO世界農業遺産科学審査委員会において評価され、世界農業遺産として認定された。世界農業遺産の認定にあたり、対象となる農
![version.2Afganistan.signingceremony.2022](/images/japanlibraries/default-album/version-2afganistan-signingceremony-2022.tmb-th600x400.jpg?Culture=ja&sfvrsn=c96c222a_1)
FAOと日本の協力:アフガニスタンの小規模農家の食料生産能力・生計向上を支援
2022/08/04
横浜 ― 8月4日、国際連合食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所の日比絵里子所長と国際協力機構(JICA)アフガニスタン事務所の天田聖所長は、アフガニスタンに対する日本政府による約1,400万米ドル(18.79億円)の無償資金協力「食料生産能力向上計画」に関する贈与契約に署名した。アフガニスタンでは、長引く干ばつ、深刻な経済危機、さらに6月の壊滅的な地震により、人々は深刻な被害を受けている。今回の新たな支援により、FAOはJICAと協力し、アフガニスタンの脆弱性の高い農村地域で、農業で生計を立てている人々
![©FAO/Oleksandr Mliekov](/images/japanlibraries/news/humanitarian-response.tmb-th600x400.jpg?Culture=en&sfvrsn=7a5203ef_2)
ウクライナ関連資料一覧
2022/09/01
ウクライナに関連する資料を随時掲載しております。
FAO本部のウェブサイトBriefing Notesにも同様の情報が掲載されております。
日本語の最新資料
● 12月5日版 インフォメーションノート(概要仮訳)はこちら
インフォーメーションノート
● ウクライナ:2023年の戦略的優先事項 Ukraine: Strategic priorities for 2023● 2022年12月 戦争がウクライナの農業と農村の生活に与えた影響について Impact of the war on
![© FAO/Anatolii Stepanov](/images/japanlibraries/news/in-focus-uk.tmb-th600x400.jpg?Culture=en&sfvrsn=a695021_2)
![©FAO](/images/japanlibraries/news/sofa-2022-pr-photo-copy-2.tmb-th600x400.jpeg?Culture=en&sfvrsn=93204448_2)
世界食料農業白書2022:オートメーションを活用し農業システムを変革する
2022/11/03
トラクターから人工知能に至るまで、農業のオートメーション(自動化)は、食料生産をより効率的に、より環境に優しいものとする上で重要な役割を果たすことができる。しかし、その導入に偏りがあり、特に小規模生産者や、若者・女性など社会から取り残された層にとってその技術が使えないままとなれば、社会的な不平等を深めることにもなりかねない。
国際連合食糧農業機関(FAO)が毎年発行している旗艦報告書の一つである「世界食料農業白書(SOFA)」2022年版では、農業・食料システムのオートメーションが持続可能な開発目標の達
![© FAO/Giulio Napolitano](/images/japanlibraries/news/faoflag_12212r113.tmb-th600x400.jpg?Culture=en&sfvrsn=cbe9bca_2)
FAOインターンシップ・ボランティア・フェローズ・プログラム 説明会
2022/11/30
12月16日(金)16時より、FAOインターンシップ・ボランティア・フェローズ・プログラム 説明会を開催します。
![©FAO/Victor Sokolowicz](/images/japanlibraries/news/fao_25063_0150.tmb-th600x400.jpeg?Culture=en&sfvrsn=9e39965e_2)
世界の食料危機が今後さらに「高まる可能性」に警鐘、農業・食料システムのより広範で体系的な変革を呼びかける―FAOの最新報告書「食料と農業の展望」
2022/12/09
国際連合食糧農業機関(FAO)が新たに発表した報告書「食料と農業の展望:変革のドライバー(原動力)とトリガー(引き金)」は、急増する人口を養う世界の力は脅威にさらされており、より広範な社会経済および環境の変化がなければ、持続可能な農業・食料システムの実現は不可能と指摘している。
同報告書は、農業・食料システムの現在および次々と生じる「ドライバー(原動力)」と、将来起こり得る動向について分析。直面する課題と、将来の食料消費と農業・食料生産に影響を及ぼす脅威および問題点を明らかにしている。
また、ビジョン
![©FAO/Joseph Astrella](/images/japanlibraries/news/ukraine-assessment.tmb-th600x400.jpeg?Culture=en&sfvrsn=d3cb793f_2)
FAOが戦時下のウクライナ農村部の現状を調査:ウクライナの農村では4世帯に1世帯の割合で 農業生産を縮小・停止していることが判明
2022/12/19
国際連合食糧農業機関(FAO)は、9カ月に及ぶ戦争を経た現在のウクライナにおいて、農村世帯における紛争の影響はより深刻化し、多くが農業活動の縮小または放棄を余儀なくされているとする、新たな調査結果を公表した。
FAOが実施した調査『戦争がウクライナの農業と農村の生活に与えた影響:全国規模の農村世帯調査の結果 (Impact of the war on agriculture and rural livelihoods in Ukraine: Findings of a nationwide rural