ローマ ー　国際連合食糧農業機関（FAO）は、日本最大の湖である琵琶湖を中心に水田営農と内水面漁業から成る滋賀県琵琶湖地域と、日本のブドウ栽培の発祥地として果樹栽培が継承されてきた山梨県峡東地域の2地域を、新たに世界農業遺産（GIAHS)として正式に認定した。これら2地域では、地域特有の生物多様性と生態系を維持しつつ、伝統的な農法、漁法、知識を活かしたユニークな手法が継承されていることがFAO世界農業遺産科学審査委員会において評価され、世界農業遺産として認定された。世界農業遺産の認定にあたり、対象となる農

横浜 ―　8月4日、国際連合食糧農業機関（FAO）駐日連絡事務所の日比絵里子所長と国際協力機構（JICA）アフガニスタン事務所の天田聖所長は、アフガニスタンに対する日本政府による約1,400万米ドル（18.79億円）の無償資金協力「食料生産能力向上計画」に関する贈与契約に署名した。アフガニスタンでは、長引く干ばつ、深刻な経済危機、さらに6月の壊滅的な地震により、人々は深刻な被害を受けている。今回の新たな支援により、FAOはJICAと協力し、アフガニスタンの脆弱性の高い農村地域で、農業で生計を立てている人々

ウクライナに関連する資料を随時掲載しております。 FAO本部のウェブサイトBriefing Notesにも同様の情報が掲載されております。   日本語の最新資料 ● 12月5日版　インフォメーションノート（概要仮訳）はこちら   インフォーメーションノート ● ウクライナ：2023年の戦略的優先事項 Ukraine: Strategic priorities for 2023● 2022年12月 戦争がウクライナの農業と農村の生活に与えた影響について Impact of the war on

ウクライナ危機及び世界の食料安全保障への影響に関するFAOの情報（データ、分析、政策提言、FAOによる支援活動）を随時掲載しております。 

トラクターから人工知能に至るまで、農業のオートメーション（自動化）は、食料生産をより効率的に、より環境に優しいものとする上で重要な役割を果たすことができる。しかし、その導入に偏りがあり、特に小規模生産者や、若者・女性など社会から取り残された層にとってその技術が使えないままとなれば、社会的な不平等を深めることにもなりかねない。 国際連合食糧農業機関（FAO）が毎年発行している旗艦報告書の一つである「世界食料農業白書（SOFA）」2022年版では、農業・食料システムのオートメーションが持続可能な開発目標の達

12月16日（金）16時より、FAOインターンシップ・ボランティア・フェローズ・プログラム 説明会を開催します。

国際連合食糧農業機関（FAO）が新たに発表した報告書「食料と農業の展望：変革のドライバー（原動力）とトリガー（引き金）」は、急増する人口を養う世界の力は脅威にさらされており、より広範な社会経済および環境の変化がなければ、持続可能な農業・食料システムの実現は不可能と指摘している。 同報告書は、農業・食料システムの現在および次々と生じる「ドライバー（原動力）」と、将来起こり得る動向について分析。直面する課題と、将来の食料消費と農業・食料生産に影響を及ぼす脅威および問題点を明らかにしている。 また、ビジョン

国際連合食糧農業機関（FAO）は、9カ月に及ぶ戦争を経た現在のウクライナにおいて、農村世帯における紛争の影響はより深刻化し、多くが農業活動の縮小または放棄を余儀なくされているとする、新たな調査結果を公表した。 FAOが実施した調査『戦争がウクライナの農業と農村の生活に与えた影響：全国規模の農村世帯調査の結果 (Impact of the war on agriculture and rural livelihoods in Ukraine: Findings of a nationwide rural