マドリード  「食料安全保障と栄養を最優先課題に」　FAO事務局長、各国の国会議員に訴え ジョゼ・グラチアノ・ダ・シルバ FAO事務局長は29日、飢餓の撲滅を実現し、あらゆる人々が栄養的で健康的な食生活を送るためには、法律、政治、制度の枠組みの速やかな改善が不可欠である、と述べました。  「食料と栄養の安全保障は、政治や立法府における最優先議題であることは明らかです」。スペイン・マドリードで開催された「飢餓と栄養不良に関するグローバル議員サミット」に集まった200人近い議員の前で、グラチアノ・ダ・

日本政府、灌漑設備改良と農地における水管理改善に1000万米ドル支援  日本政府と国連食糧農業機関（FAO）は10月29日、在アフガニスタン日本大使館で、同国の農業の改善を目指す新しいプロジェクトについての交換公文に署名しました。 この新たな1000万米ドルのプロジェクト「バーミヤン県，カブール県及びカピサ県におけるによる農村の生計拡大計画」は、2010年から2017年初頭まで上記３県で行われていた３つの灌漑施設および水力発電整備プロジェクトに続くものです。先のプロジェクトにおいては、改善された灌漑施

ジュネーブ/カブール　 FAOの緊急支援計画は、140万人に支援を届ける予定です アフガニスタンにおける新たな干ばつ対応計画は、この冬から2019年4月にかけて干ばつの影響を受ける最も脆弱な140万人を支援するものです。国連食糧農業機関（FAO）が、11月27 、28日にスイス・ジュネーブで開かれたアフガニスタンに関する会議の際に発表しました。 およそ1060万人、つまりこの国の農村人口の半数近くが深刻な食料不安状態にあります。 飢餓がこの水準に達した背景には、何年も続く内紛などの多くの原因がありま

FAO主催の就労支援フェアが2018年12月4日、トルコ・シャンルウルファ市であり、シリア難民と受け入れ地域住民計250人が宮島昭夫駐トルコ大使から修了証を受け取りました。 この修了式は、日本政府が50万米ドル（日本円で約5540万円）を拠出するプロジェクト「シリア難民・難民受入れコミュニティの生計向上機会及び社会的結束の強化を通じた強靭性の構築」の一環として、参加者の研修修了を祝うために開かれました。このプロジェクトは、シリア難民とその受け入れ先のコミュニティとの結びつきを強め、生計向上を促進すること

FAOと日本政府は、両者のパートナーシップにおける歩みを振り返り、今年の共通優先事項や新たに実施する人道支援および開発についてのプロジェクトについて議論しました。協議は感謝と協力的な雰囲気に包まれ、３日間にわたって集中的に行われました。 ローマのFAO本部で1月31日、FAOと日本政府（外務省・農林水産省）との間で「第3回日・FAO年次戦略協議」が開かれました。日本政府からは外務省経済安全保障課の髙林宏樹課長、農林水産省の藏谷恵大国際農業機関調整官をはじめとする代表団が、FAOからは事務局次長（プログラ

ローマ 世界最悪の食料危機に瀕する国での飢饉を避けるために、農業を回復させることが不可欠 世界最大の人道危機に直面している紛争下のイエメンで、最も脆弱な家庭の食料・栄養の安全保障を強化するFAOの取り組みを支援するため、日本政府は800万米ドル強（8億9100万円）を拠出しました。 これはキャッシュ・フォー・ワーク（労働の対価としての現金支援）を利用して、穀物や豆類の種子の配給、家畜の補充、灌漑システムやその他の農業施設の修復など、重要な農業資材やサービスの提供を通じて達成されます。これらの支援は、

700万人近くの人々が収穫量の最も減る時期に急性の食料不安に陥ると予測 ジュバ　国連の3機関は本日、南スーダンでは700万人近くの人々が収穫期前の食料備蓄が最も減る時期（5月～7月）に急性の食料不安に直面するだろうと警告し、人道支援の拡大と人道救援物資へのより良いアクセスを強く促しました。 「統合的食料安全保障レベル分類(IPC)」報告書が、南スーダン政府により、国際連合食糧農業機関(FAO)、国連児童基金(UNICEF)、国連世界食糧計画(WFP)と共同で本日ジュバにて発行されました。この報告書は、

日本政府と国連食糧農業機関（FAO）は、沿岸漁業と生計を向上させるための地域プロジェクトに協同で取り組みます。 月曜日にサモアのアピアにあるFAO太平洋諸島地域支所で、日本政府とFAOとの間で調印式が行われました。 この書簡の交換は、太平洋における沿岸集魚装置を用いた漁業を通じた生計及び食料安全保障の向上を目指すプロジェクトのための資金提供に関する、日本とFAOの間の合意です。 日本政府は、3年間のプロジェクトに463万6000米ドル（5億1000万円）を提供します。 このプロジェクトは、太平洋諸島

ハラレ - 日本政府と国連食糧農業機関（FAO）は、2つの越境性脅威であるヨトウムシ（FAW）と高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）に迅速に対応するために小規模農家と政府の能力を強化することを目的としたプロジェクトを、ジンバブエ国土地・農業・水・気候・地方再定住省に譲渡しました。このプロジェクトはFAOがジンバブエ政府と直接連携して実施されました。日本は2018年3月に開始したこのプロジェクトに50万米ドルを拠出しました。 このプロジェクトを通じて、政府の普及指導員500名が10地区でトレーニングを受け

ビエンチャン - 昨年の水害からの回復に向けた無償資金協力プロジェクトに関する交換公文の署名式が、本日首都ビエンチャンの国連事務所で行なわれました。引原毅駐ラオス大使とナサール・ハヤットFAOラオス国事務所代表の間で書簡の署名および交換がなされました。 式典には同国の農業林業副大臣、保健副大臣、労働社会福祉副大臣や政府上官が出席しました。 昨年ラオスは7月から9月にかけて継続的な豪雨に、7月と8月には2度の熱帯暴風雨に見舞われました。国内全域にわたり甚大な被害を被りました。 88万2000米ドルのF

フィリピン –日本政府が支援する、農業を基盤とした職業・技能訓練が、近くフィリピン・ミンダナオの農民と漁民を対象として実施されます。この訓練は、生産性の増進や効率性の向上、所得の増加に貢献します。 日本政府は、ミンダナオのバンサモロ地域や他の紛争後地域での、農民や漁民を対象とした農業分野の職業技能向上を目指す176万米ドル（9200万フィリピンペソ）のプロジェクトについて、国連食糧農業機関（FAO）と提携しました。この提携は、ミンダナオの平和と発展の促進への貢献として日本政府が支援する4つのプロジェクト

1000万米ドル超の拠出が、アフリカ、中東とアジアにおけるプロジェクトを通じて、食料安全保障と栄養ならびに持続可能な農業生計の向上を促進します。 2019年3月1日、日本政府はFAOの活動に対して1026万8749米ドル（日本円で11億円超）の追加任意拠出を承認しました。この資金により、サハラ以南アフリカ、中東、北アフリカ、およびアジアにおける19の人道・開発プロジェクトの実施が可能となり、パートナー諸国における食料安全保障と栄養の促進、社会・環境・経済的危機の影響を受けた地域での生計の回復と強化、そし

今年のテーマでは森林の未来を守るための森林教育の重要性を強調 2019年3月21日、ローマ – 本日の国際森林デーに当たり、FAOは森林の持続可能な利用と保全に関する子どもと若者の意識向上を目的とした、2つの新しい森林教育イニシアチブを発表しました。 ドイツが200万米ドル以上の資金を提供したこの2つのプロジェクトは、森林教育における重要な課題に取り組むとともに、一般市民の森林への理解を深めるものです。 「教育は次世代へ自然資源を保護していくための重要なステップです。子どもたちが幼い時から森林につい

モンロビア―リベリア政府と国連食糧農業機関（FAO）は、日本政府の財政支援を受けた総計75万米ドル（約8300万円）相当の2つのプロジェクトへの署名を行いました。 署名式は農業省で行なわれ、政府高官、日本政府の代表、メディア関係者が出席しました。署名式は農業省、内務省、国家漁業養殖公社（NaFAA）の3者がFAOとの連携の下、共催しました。 FAOリベリア事務所代表マリアトゥ・ンジエは、FAOを通じて漁業セクターの改善とコメの増産、コメ栽培における生産性向上を促す2つの主要なプロジェクトへの拠出を受け

農家3万6000世帯の害虫管理を支援 ハボロネ―日本政府はヨトウムシ（FAW）被害に立ち向かうボツワナ共和国を支援するため、50万米ドル（約5540万円）を拠出しました。首都ハボロネで始動したこの1年間のプロジェクトは、ボツワナ政府との密接な協力の下で国連食糧農業機関（FAO）が実施します。 FAOはボツワナ政府や他の関係者と共に、プロジェクトを通じて、持続可能なヨトウムシ管理のためのガイドラインに沿った作物保護を目指し、意識向上と能力強化に取り組みます。このプロジェクトでは、モニタリングや早期警報、

リロングウェ―日本政府からの30万ドル（約3300万円）の支援を受けた越境性害虫の早期警戒システム強化を目指すプロジェクトの発足式典が12日、マラウイの首都・リロングウェであり、日本政府から柳沢香枝・駐マラウイ大使、マラウイ政府から農業・灌漑・水開発省が出席しました。 プロジェクトは1年間にわたり実施される予定で、タイムリーで効果的、かつ科学的根拠に基づきヨトウムシとアフリカシロナヨトウを監視・早期警戒するため、国家全域に向けた早期警戒システム（FAMEWS）と地域社会に根ざしたシステム（CBAFS）の

ローマ ー 中国の屈冬玉氏が本日、国連食糧農業機関（FAO）の新しい事務局長に選出されました。 屈冬玉氏は191票中108票の投票を獲得し、第１回目で過半数を制しました。 選挙は、組織の最高統治機関である第41回FAO総会（2019年6月22日 -  29日）にて執り行われました。 1963年生まれの屈冬玉氏は、現在、中国の農村・農業部副部長を務めています。 略歴はこちらをご参照下さい。（15ページ） 屈冬玉氏は、1945年10月16日に設立されたFAOの第9代の事務局長となります。 ブラジル

ニューヨーク ― 推計8億2000万人の人々が、2018年には十分な食料を得ることができませんでした。これは、2017年推計の8億1100万人から上昇、そして3年連続での飢餓人口増加となります。「世界の食料安全保障と栄養の現状」報告書最新版は、このような現状が、2030年までに飢餓をなくす（ゼロハンガー）という持続可能な開発目標（SDG）への大きな課題となっている、と報告しています。 報告書はまた、発育阻害の子どもの数を半減させ、低出生体重児を減らすという目標への歩みは非常に遅く、SDG２の栄養関連ター

アクラ―国際連合食糧農業機関（FAO）は日本政府の支援を受け、鉱物採掘により劣化したカカオ農地の再生に向けてガーナを支援する事業を開始しました。 違法な小規模採掘（ガーナでは”Galamsey”と呼ばれる）は、カカオ農地の破壊、森林被覆の消失、土地や水質汚染、生物多様性の喪失を引き起こしています。この状況はカカオ生産地で特に悪化しており、カカオ農地の広大な地面の破壊によって、小規模カカオ農家の生計手段が失われています。 日本政府による80万米ドル（約8626万円）の拠出を受けるFAO事業「ガーナにおけ

フリータウン―シエラレオネ政府と国連食糧農業機関（FAO）は６月27日、「2009年FAO違法漁業防止寄港国措置協定」（PSMA）と「食料安全保障と貧困撲滅の文脈における持続可能な小規模漁業を保障するための任意自発的ガイドライン」（SSFガイドライン）の実施に向けたプロジェクトの発足にあたり、ワークショップを開催しました。  ワークショップはフリータウンにあるシエラレオネ政府合同庁舎の漁業・海洋資源省会議室で行われました。冒頭、プロジェクトの見通しとして「ギニア湾での持続可能な漁業と海洋安全保障を支援す