トルコ、シャンルウルファ – FAOと日本政府、トルコ政府は農業が就業機会を与えるシャンルウルファとキリスにおいて、シリア難民とトルコの受入れコミュニティを対象とした大規模な職業訓練プログラムを開始しました。 プロジェクトは、地元の農業セクターで需要が高い分野について参加者のスキルと知識の向上を目指しています。これまでのトルコでの取り組みの成功に基づき、このプロジェクトは参加者 - 農業に従事している、もしくは農業の経験のあるシリア難民と受入れコミュニティの両方 - が栄養や健康、コミュニケーション、社

カブール - 日本は、国際連合食糧農業機関（FAO）が実施する「アフガニスタン西部地域における灌漑・生計強化による経済改善計画」プロジェクトに対して、500万ドルの新たな支援を発表しました。このプロジェクトは、1) 流域管理の改善、2) 農業のための効率的な配水サービスのための水管理の改善、および3) 持続可能な農業生計手段についてのコミュニティベースでの研修、の3つのコンポーネントを支援することを目指しています。全体で、5万8000人の人々がこのプロジェクトから恩恵を受けると想定されます。このプロジェク

グリンカ世界土壌賞は持続可能な土壌管理の促進や土壌保全に関する活動に貢献した個人や団体を表彰するものです。 世界的に最も差し迫った環境問題の一つである土壌劣化の解決策を施行し変革をもたらす人々を毎年表彰するために、この賞は2016年に設立されました。 2016年と2017年の表彰はその年の世界土壌デー（12月5日）に行われており、今年もFAO本部（イタリア・ローマ）で表彰式が行われる予定です。 募集締め切り：2018年9月30日 （中央ヨーロッパ夏時間） 詳細はこちらから。        

飢えに苦しむ人々は8億2100万人、そして１億5000万人以上の子ども達が発育阻害にあり、飢餓撲滅の目標達成が厳しいものとなっています。 本日発表された 2018年版「世界の食料安全保障と栄養の現状」報告書は、世界の飢餓人口の増加は続いており、2017年には8億2100万人、9人に1人が飢えに苦しんでいるとしました。子どもの発育阻害から成人の肥満に至るまで、さまざまな形態の栄養不良の改善は限定的なものになっており、何百万もの人々の健康を危険に晒しています。 過去3年の間、飢餓は増加を続け、10年前の状

自国で持続可能な自然資源管理を支援するためのFAOのツールと手法を学ぶため、シリアの15名の専門家グループが2週間の研修に参加しました。   エドゥアルド・マンスール 土地・水資源部長は研修について、「移行と持続可能な開発のための計画（について学ぶため）15名のシリア人専門家がFAO本部（ローマ）において2週間の自然資源評価の研修に参加しています」とコメントしました。 9月3日から14日にかけて、水資源省と科学農業研究統括委員会を含む、様々な省庁と組織に所属する専門家が、シリアにおける自然資源のモニ

ゼロハンガー：今日の私たちのアクションが明日の未来をつくる 3年前の2015年9月、すべての国連加盟国が持続可能な開発のための2030アジェンダを採択しました。飢餓とあらゆる形態の栄養不良の撲滅（持続可能な開発目標2）は2030アジェンダの極めて重要な目標であり、安全で、公平で、平和な世界のためになくてはならない必須条件であると世界のリーダーによって明確にされました。 逆説的に、世界の飢餓はそれ以来、増加の一途を辿っています。最新の推定によると、世界の栄養不足人口は2017年に3年連続で増加しました

政策は移住をせき止めるべきではなく、その可能性を最大化し負の影響を最小限にすべきです。 最新の報告書が農村移住と国際移住の関係を分析   国際連合食糧農業機関 (FAO) によって本日発表された移住に関する最新の報告書は、政策は移住をせき止めたり促進するべきではなく、むしろ農村移住による経済・社会開発への寄与を最大化し、コストを最小限に抑えるべきであると強調しています。   「世界食料農業白書2018年報告」では、移住はひとつの選択であるべきであり、不可避のものであってはならないと主張しています

 マドリード  「食料安全保障と栄養を最優先課題に」　FAO事務局長、各国の国会議員に訴え ジョゼ・グラチアノ・ダ・シルバ FAO事務局長は29日、飢餓の撲滅を実現し、あらゆる人々が栄養的で健康的な食生活を送るためには、法律、政治、制度の枠組みの速やかな改善が不可欠である、と述べました。  「食料と栄養の安全保障は、政治や立法府における最優先議題であることは明らかです」。スペイン・マドリードで開催された「飢餓と栄養不良に関するグローバル議員サミット」に集まった200人近い議員の前で、グラチアノ・ダ・

日本政府、灌漑設備改良と農地における水管理改善に1000万米ドル支援  日本政府と国連食糧農業機関（FAO）は10月29日、在アフガニスタン日本大使館で、同国の農業の改善を目指す新しいプロジェクトについての交換公文に署名しました。 この新たな1000万米ドルのプロジェクト「バーミヤン県，カブール県及びカピサ県におけるによる農村の生計拡大計画」は、2010年から2017年初頭まで上記３県で行われていた３つの灌漑施設および水力発電整備プロジェクトに続くものです。先のプロジェクトにおいては、改善された灌漑施

ジュネーブ/カブール　 FAOの緊急支援計画は、140万人に支援を届ける予定です アフガニスタンにおける新たな干ばつ対応計画は、この冬から2019年4月にかけて干ばつの影響を受ける最も脆弱な140万人を支援するものです。国連食糧農業機関（FAO）が、11月27 、28日にスイス・ジュネーブで開かれたアフガニスタンに関する会議の際に発表しました。 およそ1060万人、つまりこの国の農村人口の半数近くが深刻な食料不安状態にあります。 飢餓がこの水準に達した背景には、何年も続く内紛などの多くの原因がありま

FAO主催の就労支援フェアが2018年12月4日、トルコ・シャンルウルファ市であり、シリア難民と受け入れ地域住民計250人が宮島昭夫駐トルコ大使から修了証を受け取りました。 この修了式は、日本政府が50万米ドル（日本円で約5540万円）を拠出するプロジェクト「シリア難民・難民受入れコミュニティの生計向上機会及び社会的結束の強化を通じた強靭性の構築」の一環として、参加者の研修修了を祝うために開かれました。このプロジェクトは、シリア難民とその受け入れ先のコミュニティとの結びつきを強め、生計向上を促進すること

FAOと日本政府は、両者のパートナーシップにおける歩みを振り返り、今年の共通優先事項や新たに実施する人道支援および開発についてのプロジェクトについて議論しました。協議は感謝と協力的な雰囲気に包まれ、３日間にわたって集中的に行われました。 ローマのFAO本部で1月31日、FAOと日本政府（外務省・農林水産省）との間で「第3回日・FAO年次戦略協議」が開かれました。日本政府からは外務省経済安全保障課の髙林宏樹課長、農林水産省の藏谷恵大国際農業機関調整官をはじめとする代表団が、FAOからは事務局次長（プログラ

ローマ 世界最悪の食料危機に瀕する国での飢饉を避けるために、農業を回復させることが不可欠 世界最大の人道危機に直面している紛争下のイエメンで、最も脆弱な家庭の食料・栄養の安全保障を強化するFAOの取り組みを支援するため、日本政府は800万米ドル強（8億9100万円）を拠出しました。 これはキャッシュ・フォー・ワーク（労働の対価としての現金支援）を利用して、穀物や豆類の種子の配給、家畜の補充、灌漑システムやその他の農業施設の修復など、重要な農業資材やサービスの提供を通じて達成されます。これらの支援は、

700万人近くの人々が収穫量の最も減る時期に急性の食料不安に陥ると予測 ジュバ　国連の3機関は本日、南スーダンでは700万人近くの人々が収穫期前の食料備蓄が最も減る時期（5月～7月）に急性の食料不安に直面するだろうと警告し、人道支援の拡大と人道救援物資へのより良いアクセスを強く促しました。 「統合的食料安全保障レベル分類(IPC)」報告書が、南スーダン政府により、国際連合食糧農業機関(FAO)、国連児童基金(UNICEF)、国連世界食糧計画(WFP)と共同で本日ジュバにて発行されました。この報告書は、

日本政府と国連食糧農業機関（FAO）は、沿岸漁業と生計を向上させるための地域プロジェクトに協同で取り組みます。 月曜日にサモアのアピアにあるFAO太平洋諸島地域支所で、日本政府とFAOとの間で調印式が行われました。 この書簡の交換は、太平洋における沿岸集魚装置を用いた漁業を通じた生計及び食料安全保障の向上を目指すプロジェクトのための資金提供に関する、日本とFAOの間の合意です。 日本政府は、3年間のプロジェクトに463万6000米ドル（5億1000万円）を提供します。 このプロジェクトは、太平洋諸島

ハラレ - 日本政府と国連食糧農業機関（FAO）は、2つの越境性脅威であるヨトウムシ（FAW）と高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）に迅速に対応するために小規模農家と政府の能力を強化することを目的としたプロジェクトを、ジンバブエ国土地・農業・水・気候・地方再定住省に譲渡しました。このプロジェクトはFAOがジンバブエ政府と直接連携して実施されました。日本は2018年3月に開始したこのプロジェクトに50万米ドルを拠出しました。 このプロジェクトを通じて、政府の普及指導員500名が10地区でトレーニングを受け

ビエンチャン - 昨年の水害からの回復に向けた無償資金協力プロジェクトに関する交換公文の署名式が、本日首都ビエンチャンの国連事務所で行なわれました。引原毅駐ラオス大使とナサール・ハヤットFAOラオス国事務所代表の間で書簡の署名および交換がなされました。 式典には同国の農業林業副大臣、保健副大臣、労働社会福祉副大臣や政府上官が出席しました。 昨年ラオスは7月から9月にかけて継続的な豪雨に、7月と8月には2度の熱帯暴風雨に見舞われました。国内全域にわたり甚大な被害を被りました。 88万2000米ドルのF

フィリピン –日本政府が支援する、農業を基盤とした職業・技能訓練が、近くフィリピン・ミンダナオの農民と漁民を対象として実施されます。この訓練は、生産性の増進や効率性の向上、所得の増加に貢献します。 日本政府は、ミンダナオのバンサモロ地域や他の紛争後地域での、農民や漁民を対象とした農業分野の職業技能向上を目指す176万米ドル（9200万フィリピンペソ）のプロジェクトについて、国連食糧農業機関（FAO）と提携しました。この提携は、ミンダナオの平和と発展の促進への貢献として日本政府が支援する4つのプロジェクト

1000万米ドル超の拠出が、アフリカ、中東とアジアにおけるプロジェクトを通じて、食料安全保障と栄養ならびに持続可能な農業生計の向上を促進します。 2019年3月1日、日本政府はFAOの活動に対して1026万8749米ドル（日本円で11億円超）の追加任意拠出を承認しました。この資金により、サハラ以南アフリカ、中東、北アフリカ、およびアジアにおける19の人道・開発プロジェクトの実施が可能となり、パートナー諸国における食料安全保障と栄養の促進、社会・環境・経済的危機の影響を受けた地域での生計の回復と強化、そし

今年のテーマでは森林の未来を守るための森林教育の重要性を強調 2019年3月21日、ローマ – 本日の国際森林デーに当たり、FAOは森林の持続可能な利用と保全に関する子どもと若者の意識向上を目的とした、2つの新しい森林教育イニシアチブを発表しました。 ドイツが200万米ドル以上の資金を提供したこの2つのプロジェクトは、森林教育における重要な課題に取り組むとともに、一般市民の森林への理解を深めるものです。 「教育は次世代へ自然資源を保護していくための重要なステップです。子どもたちが幼い時から森林につい