ローマ/ニューヨーク/ジュネーブ

国連の5機関が共同で発表した最新の「世界の食料安全保障と栄養の現状」（SOFI）報告書は、パンデミックや繰り返される異常気象、ウクライナでの戦争等の紛争の影響により、2019年と比べ、世界でさらに1億2,200万人を超える人々が飢餓に直面していると指摘しました。

国際連合食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、国際連合児童基金（UNICEF）、世界保健機関（WHO）、国際連合世界食糧計画（WFP）は、この傾向が続く場合、2030年までに飢餓を終わらせるという持続可...

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の事務局長選挙が7月2日行われ、屈冬玉事務局長が再選されました。

唯一の候補者であった中国から推薦を受けた屈事務局長は、FAO加盟国による投票で、182票中168票を獲得する圧倒的支持を受けて続投が決まりました。

任期は2023年8月1日から2027年7月31日までとなります。

英語のプレスリリースは

新潟／ローマーFAO事務局長ジョゼ・グラチアノ・ダ・シルバがG20各国の農業大臣に対し、あらゆる人に健康的で栄養価の高い食料を保証する食料システムの推進を求めました。 FAO事務局長のジョゼ・グラチアノ・ダ・シルバは11日、飢餓、肥満、気候変動という相互に関連する問題に取り組むため、国際社会は、人々に持続可能な方法で健康と栄養価の高い食品を提供するよう、食料システムを変革に向けた規制と基準の導入が必要だと述べました。 事務局長は、持続可能な農業開発のための優先すべき投資をテーマに11日に開会したG20

トルコ・カフラマンマラシュ県のダーヂョール・バハラット社のトウガラシ生産工場で4月3日、シリア人労働者30人が新たな仕事をスタートさせました。今年3月中旬、トルコ・キリス県で開催された就労支援フェアを修了した際にこの工場のオーナーであるメフメット・ダーヂ氏が彼らを雇い入れました。 この就労支援フェアは、日本政府の支援の下、国連食糧農業機関(FAO)とトルコ農業・森林省にが実施したものです。FAOのプロジェクト「シリア難民・難民受入れコミュニティの生計向上機会及び社会的結束の強化を通じた強靭性の構築は、シ

国連総会議長「家族農業、飢餓撲滅と持続可能な開発に主要な役割果たす」　　　　　 「家族農家は、栄養不良やその他の形態の低栄養と闘い、また、健康的な食事の促進に向けた世界的な取り組みの最前線にいます」。国連総会のマリア・フェルナンダ・エスピノサ議長は26日、飢餓と肥満が世界中で拡大する中、家族農家に対するさらなる支援が必要であると力を込めました。 「世界では、生産された食料の3分の1が失われたり廃棄されたりし、また、土地の3分の1が家畜生産に使用されています。その中で、家族農家の人々は生計の向上、雇用創

横浜 - 国連食糧農業機関（FAO）と日本政府は、持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指す世界各国を支援していくために、連携をより一層前進させていくための双方の取り組み強化を確認しました。 第2回日・FAO年次戦略協議が東京で開催され、FAOを代表してダニエル・グスタフソン事務局次長（プログラム担当）が参加しました。日本政府からは、高橋美佐子外務省経済局経済安全保障課長や郷達也農林水産省大臣官房国際部国際経済課国際機構グループ長（参事官）をはじめとする複数の代表者が出席しました。 協議では、昨年1

横浜 – FAOのダニエル・グスタフソン事務局次長（プログラム担当）とパソナグループの南部靖之代表取締役グループ代表が、パソナグループがイニシアティブを取る「淡路ユースフェデレーション」を通して、持続可能な食料や農業の発展に連携して取り組んでいくとした協力協定に調印しました。 パソナグループは、雇用機会の創出から社会問題の解決を目指しており、地方創生が持続可能な生計手段やイノベーション、レジリエンスの構築を推進するとしています。今後、双方は、持続可能な開発目標（SDGs）を踏まえ、持続可能な食料や農業の

横浜ー国連食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所長のチャールズ・ボリコと創価大学の馬場善久学長は持続可能な開発目標(SDGs)を踏まえ、食料安全保障と平和に関連した問題における知識交流の推進を目的とした交流協定に調印しました。 2019年までの連携内容には、創価大学の学生が食料安全保障、特に平和と食料安全保障の関連性についてより理解を深めることができるようFAOが教材を提供したり、授業の一環として特別セッションに協力したり、平和と食料安全保障の関連性について普及するためのイベント等に出席したりすることが含

先頃、イラク・レバントのイスラム国から奪還した地域に暮らす脆弱な家族は、日本政府からの寛大な支援によって、まもなく、新鮮で栄養価の高い野菜を栽培する手段を得ることができるようになります。 日本政府による150万USドルの支援は、紛争の影響を受けたアンバール県、キルクーク県、ニナワ県、サラーハッディーン県に暮らす3000人に恩恵を与えるものです。こうした家族らは紛争中、そのまま自分たちの場所に留まったり、最近帰還したりした人々で、早期に食料入手、食料の多様性、収入を向上させ、自立を高めるため、家庭菜園や温

ローマ－FAOと日本の農林水産省は、FAO本部・ローマにて2日間にわたるトラストファンド事業に関する年次協議を終えました。この中で、双方は、農林水産省より拠出を受けている現在進行中のプロジェクトのレビューを行うとともに、重点分野や今後の連携について話し合いました。 7名の専門家から成る農林水産省の代表団を歓迎したFAOのダニエル・グスタフソン事務局次長（プログラム担当）は、先月末に成功裏に終えた日本政府との第2回年次戦略協議を振り返り、日本がFAOとともに他の国々が「持続可能な開発のための2030アジェ

イスラマバード-日本政府は今日、FAOが実施していく2つのプロジェクト、口蹄疫対策の向上及び第2フェーズとなる連邦直轄部族地域（FATA）における生計回復に対し、それぞれ270万USドルと500万USドルを拠出すると発表しました。 倉井高志駐パキスタン日本国大使とミナ・ダゥラッチャイFAOパキスタン事務所長は、国家食料安全保障・調査省のシカンダー・ハヤット・ハーン・ボサン連邦大臣が同席する中、書簡の署名、交換が行われました。プロジェクト実施の詳細が記された贈与契約は、同式典において、東城康裕JICAパキ

タイ、バンコク－FAOアジア・太平洋地域事務所と日本の農林水産省の代表者らは本日、トラストファンド事業に関する年次協議において、アジア・太平洋地域での技術協力における緊密な連携を再確認しました。 農林水産省・大臣官房、国際機構グループ（国際連合班）の川口大二課長補佐は、年次協議のプロセスは「FAOと農林水産省のパートナーシップ強化につながる非常に貴重な機会です」と述べました。 農林水産省から資金援助を受けているプロジェクトのレビュー協議では、国際的な食品安全基準に係るASEAN（東南アジア諸国

ローマ－ジョゼ・グラチアノ・ダ・シルバFAO事務局長はアントニオ・グテーレス国連事務総長が飢餓撲滅の目標に深く関わり、紛争や気候変動によって引き起こされる課題に重点的に取り組んでいることに感謝の意を表しました。 2017年1月に就任して以来、国連事務総長としては初めてとなるFAO本部への訪問を機に開催された会談で、ダ・シルバ事務局長は、グテーレス事務総長に、紛争と不安定な状況が、引き続き18か国の食料不安の主要因となっており、これらの国においては、約7400万人の食料不安に置かれる人々が緊急支援を必要と

  3月8～9日に開催された第6回世界農業遺産（GIAHS）科学審査委員会(Scientific Advisory Group)の会合において、新たに日本の2つの農業システムが承認され、世界農業遺産（GIAHS）に認定されました。 ・にし阿波の傾斜地農耕システム ・静岡水わさびの伝統栽培－発祥の地が伝える人とわさびの歴史－   にし阿波の傾斜地農耕システム概要 にし阿波の傾斜地農耕システムの歴史は、日本の縄文時代（紀元前300年前）後期の移動耕作（焼畑農耕）に遡ると言われており、日本に稲作が導

ハラレ- 日本政府はジンバブエ共和国での高病原性鳥インフルエンザ及びヨトウムシとの闘いに50万USドルを拠出しました。今月から開始している今回のプロジェクトはFAOが実施し、ジンバブエ政府と緊密に連携していく予定です。こうした2つの越境の脅威に農家及び政府が迅速に対応する能力を強化することを目的としています。 2018年2月、FAOは特別な警告を発し、当該地域の農繁期における農作物の不作、またそれがヨトウムシによってさらに悪化する可能性を予告しました。事前の報告書が示したところによると、ジンバブエでは今

FAOの世界的な農業遺産のネットワークは、現在50の卓越した景観から構成されています ローマ – 本日、13の新たな景観が正式に世界農業遺産 (GIAHS) に認定され、持続可能な生計手段とエコシステムを相互に構築するため、人間のニーズと自然資源が一体化した独創的な方策に敬意を表しました。 FAOが実施する重要なプログラム・GIAHSにおいて新たに認定された地域はそれぞれ中国、エジプト、日本、韓国、メキシコ、ポルトガル、スペイン、スリランカが有しています。その一次産品は果物、野菜、塩、米から絹、肉、紅

ナンガルハール県、ベスッド - ナンガルハール県ベスッド地区のミラン取水地近くで、アフガニスタンの農業灌漑牧畜省（MAIL）、国連食糧農業機関（FAO）及びピース・ジャパン・メディカルサービス（PMS：日本のNGO）によって、トレーニングセンター及び宿泊施設の開所式が行われました。 この式典には、モハマド・グラーブ・マンガル ナンガハール県知事をはじめ、同県農業灌漑牧畜局（PAIL）局長、 ナンガルハール渓谷開発機関長（NVDA）、県議会議員および他の県政府局代表者、ベスッド地区長、地元コミュニティの長

ダマスカス - 日本政府は、シリアで国連機関が合同で実施している「全ての人に教育を」プログラムの第2フェーズの資金拠出を発表し、これによりプログラムへの支援は総計2550万USドルにのぼります。「失われた世代にしないために(No Lost Generation)」イニシアティブを主体とし、このプログラムは到達が困難な地域や、包囲された地域に暮らす子どもや若者が質の高い学習やスキル構築、参加へのアクセス向上を確実にすることに貢献していきます。プログラムは2017年初めに始まり、2018年末までに終了する予定

横浜 - 国連食糧農業機関（FAO）本部ローマより食料・農業植物遺伝資源条約の事務局長ケント・ンナドジィが6月10日、初めて来日しました。4日間の滞在中、谷合正明農林水産副大臣を表敬訪問したほか、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）や種苗の民間企業を訪れ、情報提供や意見交換を行いました。また、都内で開催された国際セミナーに出席し、食料安全保障と植物遺伝資源の多様性について講演しました。 6月13日に農林水産省とFAO駐日連絡事務所が共催した国際セミナー「気候変動対応等における植物

国連食糧農業機関(FAO)は南スーダンにおいて、ますます頻繁に発生する疫病に対処するため、今年、家畜900万頭以上の保護を目的とした最大規模の家畜ワクチン接種キャンペーンを開始しています。 なぜ家畜に重点？ 南スーダンでは、人口の65％以上が畜産で生計を立てています。ミルクや肉、血は、たんぱく質やそのほかの栄養素に必要不可欠な源となります。南スーダンの農民は次のように言います。「牛は飢餓を追い払う」。 「牛は私にとって、とても重要です。畑仕事や畑を肥やすために使います。子どもたちもミルクを頼りにして