700万人近くの人々が収穫量の最も減る時期に急性の食料不安に陥ると予測 ジュバ　国連の3機関は本日、南スーダンでは700万人近くの人々が収穫期前の食料備蓄が最も減る時期（5月～7月）に急性の食料不安に直面するだろうと警告し、人道支援の拡大と人道救援物資へのより良いアクセスを強く促しました。 「統合的食料安全保障レベル分類(IPC)」報告書が、南スーダン政府により、国際連合食糧農業機関(FAO)、国連児童基金(UNICEF)、国連世界食糧計画(WFP)と共同で本日ジュバにて発行されました。この報告書は、

日本政府と国連食糧農業機関（FAO）は、沿岸漁業と生計を向上させるための地域プロジェクトに協同で取り組みます。 月曜日にサモアのアピアにあるFAO太平洋諸島地域支所で、日本政府とFAOとの間で調印式が行われました。 この書簡の交換は、太平洋における沿岸集魚装置を用いた漁業を通じた生計及び食料安全保障の向上を目指すプロジェクトのための資金提供に関する、日本とFAOの間の合意です。 日本政府は、3年間のプロジェクトに463万6000米ドル（5億1000万円）を提供します。 このプロジェクトは、太平洋諸島

ハラレ - 日本政府と国連食糧農業機関（FAO）は、2つの越境性脅威であるヨトウムシ（FAW）と高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）に迅速に対応するために小規模農家と政府の能力を強化することを目的としたプロジェクトを、ジンバブエ国土地・農業・水・気候・地方再定住省に譲渡しました。このプロジェクトはFAOがジンバブエ政府と直接連携して実施されました。日本は2018年3月に開始したこのプロジェクトに50万米ドルを拠出しました。 このプロジェクトを通じて、政府の普及指導員500名が10地区でトレーニングを受け

ビエンチャン - 昨年の水害からの回復に向けた無償資金協力プロジェクトに関する交換公文の署名式が、本日首都ビエンチャンの国連事務所で行なわれました。引原毅駐ラオス大使とナサール・ハヤットFAOラオス国事務所代表の間で書簡の署名および交換がなされました。 式典には同国の農業林業副大臣、保健副大臣、労働社会福祉副大臣や政府上官が出席しました。 昨年ラオスは7月から9月にかけて継続的な豪雨に、7月と8月には2度の熱帯暴風雨に見舞われました。国内全域にわたり甚大な被害を被りました。 88万2000米ドルのF

フィリピン –日本政府が支援する、農業を基盤とした職業・技能訓練が、近くフィリピン・ミンダナオの農民と漁民を対象として実施されます。この訓練は、生産性の増進や効率性の向上、所得の増加に貢献します。 日本政府は、ミンダナオのバンサモロ地域や他の紛争後地域での、農民や漁民を対象とした農業分野の職業技能向上を目指す176万米ドル（9200万フィリピンペソ）のプロジェクトについて、国連食糧農業機関（FAO）と提携しました。この提携は、ミンダナオの平和と発展の促進への貢献として日本政府が支援する4つのプロジェクト

1000万米ドル超の拠出が、アフリカ、中東とアジアにおけるプロジェクトを通じて、食料安全保障と栄養ならびに持続可能な農業生計の向上を促進します。 2019年3月1日、日本政府はFAOの活動に対して1026万8749米ドル（日本円で11億円超）の追加任意拠出を承認しました。この資金により、サハラ以南アフリカ、中東、北アフリカ、およびアジアにおける19の人道・開発プロジェクトの実施が可能となり、パートナー諸国における食料安全保障と栄養の促進、社会・環境・経済的危機の影響を受けた地域での生計の回復と強化、そし

今年のテーマでは森林の未来を守るための森林教育の重要性を強調 2019年3月21日、ローマ – 本日の国際森林デーに当たり、FAOは森林の持続可能な利用と保全に関する子どもと若者の意識向上を目的とした、2つの新しい森林教育イニシアチブを発表しました。 ドイツが200万米ドル以上の資金を提供したこの2つのプロジェクトは、森林教育における重要な課題に取り組むとともに、一般市民の森林への理解を深めるものです。 「教育は次世代へ自然資源を保護していくための重要なステップです。子どもたちが幼い時から森林につい

モンロビア―リベリア政府と国連食糧農業機関（FAO）は、日本政府の財政支援を受けた総計75万米ドル（約8300万円）相当の2つのプロジェクトへの署名を行いました。 署名式は農業省で行なわれ、政府高官、日本政府の代表、メディア関係者が出席しました。署名式は農業省、内務省、国家漁業養殖公社（NaFAA）の3者がFAOとの連携の下、共催しました。 FAOリベリア事務所代表マリアトゥ・ンジエは、FAOを通じて漁業セクターの改善とコメの増産、コメ栽培における生産性向上を促す2つの主要なプロジェクトへの拠出を受け

農家3万6000世帯の害虫管理を支援 ハボロネ―日本政府はヨトウムシ（FAW）被害に立ち向かうボツワナ共和国を支援するため、50万米ドル（約5540万円）を拠出しました。首都ハボロネで始動したこの1年間のプロジェクトは、ボツワナ政府との密接な協力の下で国連食糧農業機関（FAO）が実施します。 FAOはボツワナ政府や他の関係者と共に、プロジェクトを通じて、持続可能なヨトウムシ管理のためのガイドラインに沿った作物保護を目指し、意識向上と能力強化に取り組みます。このプロジェクトでは、モニタリングや早期警報、

リロングウェ―日本政府からの30万ドル（約3300万円）の支援を受けた越境性害虫の早期警戒システム強化を目指すプロジェクトの発足式典が12日、マラウイの首都・リロングウェであり、日本政府から柳沢香枝・駐マラウイ大使、マラウイ政府から農業・灌漑・水開発省が出席しました。 プロジェクトは1年間にわたり実施される予定で、タイムリーで効果的、かつ科学的根拠に基づきヨトウムシとアフリカシロナヨトウを監視・早期警戒するため、国家全域に向けた早期警戒システム（FAMEWS）と地域社会に根ざしたシステム（CBAFS）の

ローマ ー 中国の屈冬玉氏が本日、国連食糧農業機関（FAO）の新しい事務局長に選出されました。 屈冬玉氏は191票中108票の投票を獲得し、第１回目で過半数を制しました。 選挙は、組織の最高統治機関である第41回FAO総会（2019年6月22日 -  29日）にて執り行われました。 1963年生まれの屈冬玉氏は、現在、中国の農村・農業部副部長を務めています。 略歴はこちらをご参照下さい。（15ページ） 屈冬玉氏は、1945年10月16日に設立されたFAOの第9代の事務局長となります。 ブラジル

ニューヨーク ― 推計8億2000万人の人々が、2018年には十分な食料を得ることができませんでした。これは、2017年推計の8億1100万人から上昇、そして3年連続での飢餓人口増加となります。「世界の食料安全保障と栄養の現状」報告書最新版は、このような現状が、2030年までに飢餓をなくす（ゼロハンガー）という持続可能な開発目標（SDG）への大きな課題となっている、と報告しています。 報告書はまた、発育阻害の子どもの数を半減させ、低出生体重児を減らすという目標への歩みは非常に遅く、SDG２の栄養関連ター

アクラ―国際連合食糧農業機関（FAO）は日本政府の支援を受け、鉱物採掘により劣化したカカオ農地の再生に向けてガーナを支援する事業を開始しました。 違法な小規模採掘（ガーナでは”Galamsey”と呼ばれる）は、カカオ農地の破壊、森林被覆の消失、土地や水質汚染、生物多様性の喪失を引き起こしています。この状況はカカオ生産地で特に悪化しており、カカオ農地の広大な地面の破壊によって、小規模カカオ農家の生計手段が失われています。 日本政府による80万米ドル（約8626万円）の拠出を受けるFAO事業「ガーナにおけ

フリータウン―シエラレオネ政府と国連食糧農業機関（FAO）は６月27日、「2009年FAO違法漁業防止寄港国措置協定」（PSMA）と「食料安全保障と貧困撲滅の文脈における持続可能な小規模漁業を保障するための任意自発的ガイドライン」（SSFガイドライン）の実施に向けたプロジェクトの発足にあたり、ワークショップを開催しました。  ワークショップはフリータウンにあるシエラレオネ政府合同庁舎の漁業・海洋資源省会議室で行われました。冒頭、プロジェクトの見通しとして「ギニア湾での持続可能な漁業と海洋安全保障を支援す

日本政府とイエメン農業・灌漑省、国連食糧農業機関（FAO）は共同で、内戦下にあるイエメンの農家に種子を届けています。これらの種子は、最も脆弱な家庭がこの農期に有利なスタートを切れるよう手助けします。 日本政府は、イエメンで最も脆弱な家庭の食料安全保障と栄養改善に向けたFAOの取り組みを支援しており、種子の配布はこの事業の一環として行われます。現在実施中の種子配布では、イエメン国内の5つの地域（ダーリウ県、ダマール県、タイズ県、アブヤン県、ライマ県）の脆弱な家庭9750世帯にマメ類、雑穀、モロコシの種子セ

新事務局長「さらに躍動的で包括的な、透明性ある国連機関に向けて」   ローマ― FAO事務局長に就任した屈冬玉は就任日の1日、飢餓ゼロ実現に向けた世界的な取り組みや、より持続可能な農業の普及などを柱とする優先課題について述べました。 初登庁のこの日、屈はローマ本部で職員にあいさつを述べた後、庁内を回って職員に「FAO加盟国のために共に働き、学び、貢献しましょう」と伝えました。 中国農村・農業部副部長を務めていた屈は、6月の選挙で事務局長に選出。飢餓と栄養不良率の拡大、気候変動関連の農業リスク、進行

ローマ―ジャック・ディウフ元事務局長が17日、死去しました。81歳でした。国連食糧農業機関（FAO）は、ディウフ氏のご家族に哀悼の意を表明します。 ディウフ氏は1994年1月に事務局長に就任。2011年12月に退任するまで、貧困と飢餓、栄養不良と闘い続けました。 屈冬玉事務局長は「FAOという『家族』を代表し、世界中の飢餓を根絶するために長期にわたって情熱を傾け、専門知識を駆使して尽力したディウフ氏のご家族に哀悼の意を表します」と述べました。 飢餓撲滅、食料安全保障の確立と持続可能な農業の促進に注が

横浜／ローマ FAO事務局長　「アフリカにおける貧困層の行動に焦点を当てた革新的なアプローチが必要」 横浜市で開かれるTICAD７のため、日本の訪問中のFAO事務局長の屈冬玉は27日、国際協力機構（JICA）とアフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD）が開催した会議に出席しました。会議は食と栄養のアフリカ・イニシアチブ（IFNA）を通じたアフリカ全体の栄養改善に焦点を当てており、屈は、飢餓をなくし栄養を改善する上で、アフリカ諸国は、スマートテクノロジーや農業機械、マーケティングについての日本

  アフリカ農業・アグリビジネス振興による若年層雇用の加速化に向けた旗艦イニシアティブの発足 横浜－第7回アフリカ開発会議（TICAD7）に合わせ、国際連合工業開発機関（UNIDO）と国連食糧農業機関（FAO）、アフリカ連合（AU）、そして他のさまざまな機関が共に、「アフリカ農業・アグリビジネス振興による若年層雇用の加速化に向けた旗艦イニシアティブ」を立ち上げました。 アフリカは世界の中でも最も若年層の割合が高く、労働人口市場の若年層は6億人以上に上ります。 南南・三角協力の原則に基づき、このイニ

アフガニスタンのバーミヤン県で４日、ヤカラン地区のナイタック、ラクウル両灌漑の起工式があり、FAO同国事務所長のラジェンドラ・アルヤル、モハマド・タヒル・ゾヘア同県知事、エネルギー・水省のカーン・モハマド・タカル副大臣、モハマド・ラヒム・アリヤルサダ国会議員が出席しました。 起工式には、いずれも同国のエネルギー・水省、農業灌漑牧畜省の職員、バーミヤン県と地区の評議会、地域の長老、農民、FAOのプロジェクトチーム、メディアなども参加しました。 この落成式は、独立行政法人国際協力機構（JICA）と日本政府