モンロビア―リベリア政府と国連食糧農業機関（FAO）は、日本政府の財政支援を受けた総計75万米ドル（約8300万円）相当の2つのプロジェクトへの署名を行いました。 署名式は農業省で行なわれ、政府高官、日本政府の代表、メディア関係者が出席しました。署名式は農業省、内務省、国家漁業養殖公社（NaFAA）の3者がFAOとの連携の下、共催しました。 FAOリベリア事務所代表マリアトゥ・ンジエは、FAOを通じて漁業セクターの改善とコメの増産、コメ栽培における生産性向上を促す2つの主要なプロジェクトへの拠出を受け

農家3万6000世帯の害虫管理を支援 ハボロネ―日本政府はヨトウムシ（FAW）被害に立ち向かうボツワナ共和国を支援するため、50万米ドル（約5540万円）を拠出しました。首都ハボロネで始動したこの1年間のプロジェクトは、ボツワナ政府との密接な協力の下で国連食糧農業機関（FAO）が実施します。 FAOはボツワナ政府や他の関係者と共に、プロジェクトを通じて、持続可能なヨトウムシ管理のためのガイドラインに沿った作物保護を目指し、意識向上と能力強化に取り組みます。このプロジェクトでは、モニタリングや早期警報、

リロングウェ―日本政府からの30万ドル（約3300万円）の支援を受けた越境性害虫の早期警戒システム強化を目指すプロジェクトの発足式典が12日、マラウイの首都・リロングウェであり、日本政府から柳沢香枝・駐マラウイ大使、マラウイ政府から農業・灌漑・水開発省が出席しました。 プロジェクトは1年間にわたり実施される予定で、タイムリーで効果的、かつ科学的根拠に基づきヨトウムシとアフリカシロナヨトウを監視・早期警戒するため、国家全域に向けた早期警戒システム（FAMEWS）と地域社会に根ざしたシステム（CBAFS）の

ローマ ー 中国の屈冬玉氏が本日、国連食糧農業機関（FAO）の新しい事務局長に選出されました。 屈冬玉氏は191票中108票の投票を獲得し、第１回目で過半数を制しました。 選挙は、組織の最高統治機関である第41回FAO総会（2019年6月22日 -  29日）にて執り行われました。 1963年生まれの屈冬玉氏は、現在、中国の農村・農業部副部長を務めています。 略歴はこちらをご参照下さい。（15ページ） 屈冬玉氏は、1945年10月16日に設立されたFAOの第9代の事務局長となります。 ブラジル

ニューヨーク ― 推計8億2000万人の人々が、2018年には十分な食料を得ることができませんでした。これは、2017年推計の8億1100万人から上昇、そして3年連続での飢餓人口増加となります。「世界の食料安全保障と栄養の現状」報告書最新版は、このような現状が、2030年までに飢餓をなくす（ゼロハンガー）という持続可能な開発目標（SDG）への大きな課題となっている、と報告しています。 報告書はまた、発育阻害の子どもの数を半減させ、低出生体重児を減らすという目標への歩みは非常に遅く、SDG２の栄養関連ター

アクラ―国際連合食糧農業機関（FAO）は日本政府の支援を受け、鉱物採掘により劣化したカカオ農地の再生に向けてガーナを支援する事業を開始しました。 違法な小規模採掘（ガーナでは”Galamsey”と呼ばれる）は、カカオ農地の破壊、森林被覆の消失、土地や水質汚染、生物多様性の喪失を引き起こしています。この状況はカカオ生産地で特に悪化しており、カカオ農地の広大な地面の破壊によって、小規模カカオ農家の生計手段が失われています。 日本政府による80万米ドル（約8626万円）の拠出を受けるFAO事業「ガーナにおけ

フリータウン―シエラレオネ政府と国連食糧農業機関（FAO）は６月27日、「2009年FAO違法漁業防止寄港国措置協定」（PSMA）と「食料安全保障と貧困撲滅の文脈における持続可能な小規模漁業を保障するための任意自発的ガイドライン」（SSFガイドライン）の実施に向けたプロジェクトの発足にあたり、ワークショップを開催しました。  ワークショップはフリータウンにあるシエラレオネ政府合同庁舎の漁業・海洋資源省会議室で行われました。冒頭、プロジェクトの見通しとして「ギニア湾での持続可能な漁業と海洋安全保障を支援す

日本政府とイエメン農業・灌漑省、国連食糧農業機関（FAO）は共同で、内戦下にあるイエメンの農家に種子を届けています。これらの種子は、最も脆弱な家庭がこの農期に有利なスタートを切れるよう手助けします。 日本政府は、イエメンで最も脆弱な家庭の食料安全保障と栄養改善に向けたFAOの取り組みを支援しており、種子の配布はこの事業の一環として行われます。現在実施中の種子配布では、イエメン国内の5つの地域（ダーリウ県、ダマール県、タイズ県、アブヤン県、ライマ県）の脆弱な家庭9750世帯にマメ類、雑穀、モロコシの種子セ

新事務局長「さらに躍動的で包括的な、透明性ある国連機関に向けて」   ローマ― FAO事務局長に就任した屈冬玉は就任日の1日、飢餓ゼロ実現に向けた世界的な取り組みや、より持続可能な農業の普及などを柱とする優先課題について述べました。 初登庁のこの日、屈はローマ本部で職員にあいさつを述べた後、庁内を回って職員に「FAO加盟国のために共に働き、学び、貢献しましょう」と伝えました。 中国農村・農業部副部長を務めていた屈は、6月の選挙で事務局長に選出。飢餓と栄養不良率の拡大、気候変動関連の農業リスク、進行

ローマ―ジャック・ディウフ元事務局長が17日、死去しました。81歳でした。国連食糧農業機関（FAO）は、ディウフ氏のご家族に哀悼の意を表明します。 ディウフ氏は1994年1月に事務局長に就任。2011年12月に退任するまで、貧困と飢餓、栄養不良と闘い続けました。 屈冬玉事務局長は「FAOという『家族』を代表し、世界中の飢餓を根絶するために長期にわたって情熱を傾け、専門知識を駆使して尽力したディウフ氏のご家族に哀悼の意を表します」と述べました。 飢餓撲滅、食料安全保障の確立と持続可能な農業の促進に注が

横浜／ローマ FAO事務局長　「アフリカにおける貧困層の行動に焦点を当てた革新的なアプローチが必要」 横浜市で開かれるTICAD７のため、日本の訪問中のFAO事務局長の屈冬玉は27日、国際協力機構（JICA）とアフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD）が開催した会議に出席しました。会議は食と栄養のアフリカ・イニシアチブ（IFNA）を通じたアフリカ全体の栄養改善に焦点を当てており、屈は、飢餓をなくし栄養を改善する上で、アフリカ諸国は、スマートテクノロジーや農業機械、マーケティングについての日本

  アフリカ農業・アグリビジネス振興による若年層雇用の加速化に向けた旗艦イニシアティブの発足 横浜－第7回アフリカ開発会議（TICAD7）に合わせ、国際連合工業開発機関（UNIDO）と国連食糧農業機関（FAO）、アフリカ連合（AU）、そして他のさまざまな機関が共に、「アフリカ農業・アグリビジネス振興による若年層雇用の加速化に向けた旗艦イニシアティブ」を立ち上げました。 アフリカは世界の中でも最も若年層の割合が高く、労働人口市場の若年層は6億人以上に上ります。 南南・三角協力の原則に基づき、このイニ

アフガニスタンのバーミヤン県で４日、ヤカラン地区のナイタック、ラクウル両灌漑の起工式があり、FAO同国事務所長のラジェンドラ・アルヤル、モハマド・タヒル・ゾヘア同県知事、エネルギー・水省のカーン・モハマド・タカル副大臣、モハマド・ラヒム・アリヤルサダ国会議員が出席しました。 起工式には、いずれも同国のエネルギー・水省、農業灌漑牧畜省の職員、バーミヤン県と地区の評議会、地域の長老、農民、FAOのプロジェクトチーム、メディアなども参加しました。 この落成式は、独立行政法人国際協力機構（JICA）と日本政府

シリア危機の影響で、国内の多くの女性が世帯主となり、唯一の稼ぎ手として家族を養わざるを得ない状況に置かれています。農村部での雇用機会は限られており、農村に暮らす女性が生計を向上させる方法の一つが、単独もしくは近所に住む者同士でグループをつくり、販売用の食品を加工することです。 シリアのそれぞれの県には、おいしいジャムやピクルス、コショウ糖蜜など本格的なシリア食品をつくる製法があり、それぞれの家庭でも欠かせません。シリアでは「自家製」食材は「最もおいしい」とも考えられています。そんな中、伝統的な製法で、食

ローマ―国連食糧農業機関（FAO）が10月14日に発行した新しい報告書は、サプライチェーンの様々な段階において、どれだけの食料が、どこで、なぜ無駄にされたかを明らかにすると同時に、効果的な削減のための意思決定を呼びかけ、進捗を測定する新しい方法を示しています。 これらの新たな情報は、食料ロス・廃棄を削減するという重要なターゲットの達成に役立つだけでなく、食料安全保障と環境の持続可能性に関連する数多くの持続可能な開発目標（SDGs）にも貢献できる、と報告書は述べています。 2019年版世界食料農業白書は

ナイロビーアフリカの食料安全保障の強化と海上保安の促進を支援するため、国連食糧農業機関（FAO）は、440万米ドル（4億7 500万円）規模のブルー成長イニシアチブに関する共同事業への協定を日本政府と締結しました。 この3年間のプロジェクトでは、インド洋沿岸諸国の漁業従事者約3万人を対象とし、サンゴ礁漁業の生産を改善することが期待されています。 FAOケニア国事務所代表ガブリエル・ルガレマと堀江良一・駐ケニア日本特命全権大使は、「インド洋アフリカ諸国におけるサンゴ礁漁業に依存する漁業コミュニティの強靱

ローマ –  FAO事務局長の 屈冬玉は、11月7日にローマFAO本部で開催された第31回モントリオール議定書締約国会合のハイレベル・セグメントで発言し、世界で年間13億トンにも上る食料廃棄・ロスの課題に対処するためには、国際協力と気候に配慮した革新的技術が欠かせないと述べました。 この会合には、バチカン国務長官ピエトロ・パロリン枢機卿、国連環境計画（UNEP）事務局長インガー・アンダーセン、イタリアのセルジオ・コスタ環境・国土・海洋保全大臣も登壇しました。 FAO事務局長は「モントリオール議定書は、

2018年3月、国連食糧農業機関（FAO）シリア事務所は、リモートセンシングという高度な情報通信技術を活用した最初の小麦・大麦生産評価を発表しました。 この評価は、シリア国内のリモートセンシング機関（GORS）によって実施されました。評価実施に際しては、FAOとGORS、シリアの2つの省（農業農業改革省と水資源省）の間で革新的なパートナーシップが形成され、引き続き優れた成果が生み出されています。 FAOは先日、GORSと自然農業政策センターにより実施された、農業生産への灌漑の影響を評価するためのリモート

 数多くの鳥、魚、植物が生息する、持続可能な灌漑のモデル ローマ ー バレンシアの「オルタ」（庭）として知られる1 200年の歴史ある農漁業地が、11月27日、国連食糧農業機関（FAO）が管理する世界農業遺産（GIAHS）に新たに認定されました。 この認定地ではスペイン最大の湖（アルブフェラ湖）が維持され、8世紀に設計された、バレンシア市周辺の数十の市町村にまたがる複雑な重力灌漑ネットワークによってトゥリア川による灌漑が形作られています。 「バレンシアのオルタは非常に貴重です。ここで育てられる作物の

ローマ － 国連食糧農業機関（FAO）は2019年12月2日、国連の国際植物防疫年（IYPH）2020 を立ち上げました。 この国際年は、植物防疫が飢餓撲滅、貧困削減、環境保護、そして経済発展の促進にどのように結びついているかについての世界的な認識を高めることを目指しています。 植物は私たちの食物の80％を占め、私たちの呼吸する酸素の98％を生成します。 一方で、植物は絶えず病害虫の脅威にさらされています。 毎年、世界の食用作物の最大40％が植物病害虫によって失われています。 これにより、年間2 20