【屈冬玉 国連食糧農業機関（FAO）事務局長による論稿】 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックは、世界中の公衆衛生システムに甚大な負担をかけており、世界の最先進経済国では何百万人もの人々が、何らかの隔離生活を余儀なくされています。 人的被害の増大と、またこの流れを変えるための大規模な取り組みには、重い経済的負担をともなうことを、私たちは知っています。 豊かな国でさえも何百万人もの人々が食料不足に陥るというような、人的被害のさらなる高まりへのリスクを低減するためには、世界はフード

屈冬玉 国連食糧農業機関（FAO）事務局長、テドロス・アダノム・ゲブレイェソス世界保健機関（WHO）事務局長、ロベルト・アゼベド世界貿易機関（WTO）事務局長による共同声明 ローマ/ジュネーブー世界各地の何百万人もの人々が、自らの食料安全保障と生計を国際貿易に依存しています。勢いを増す新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックの抑止措置の実施に向けて各国が動き出す中、これらの対策が食料供給に及ぼす悪影響や、世界の貿易と食料安全保障に対する意図せざる結果を最小限にとどめるよう、注意が払われな

2019年末から2020年初期にかけて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（新たに発見されたコロナウイルスにより引き起こされた感染性疾患）の大流行は、世界中に急速な広がりをみせ、生命と生計に壊滅的な影響をもたらしています。 ウイルスの蔓延は大陸ごと、また国ごとに異なる形で進化し続けるために、2020年3月下旬時点、このウイルスが食料安全保障および農業関連フードシステムに与える影響についてはまだ完全には判明しておらず、これが今後数か月のうちに明らかになることはおそらくないでしょう。 明白なのは、

ブリュッセル、ローマ、ニューヨーク 共同プレスリリース発行機関：欧州連合（EU）、国連食糧農業機関（FAO）、国連人道問題調整事務所（OCHA）、国際連合児童基金（UNICEF ）、アメリカ国際開発庁（USAID）、国連世界食糧計画（WFP） 4月21日、極度の飢餓の根本的な原因に対処するために取り組む国連、政府、非政府機関の国際的なネットワークが、今年の「食料危機に関するグローバル報告書」を発行しました。 食料危機に対するグローバルネットワークの報告書、主な調査結果、共同発行機関による声明、および

国連食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、世界銀行、国連世界食糧計画（WFP） G20農業大臣臨時会合にて ローマ、ワシントンD.C. - 4月21日のG20農業大臣臨時会合において、国連食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、世界銀行、国連世界食糧計画（WFP）は、 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のもたらす食料安全保障と栄養への影響に関する声明を発表しました。 ==  　以下、FAO駐日連絡事務所による仮訳　 == 「新型コロナウイルス感染症のパンデミ

国連食糧農業機関（FAO）から日本国内の皆さまに向けた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックにおける主要メッセージ   一般の皆さま ご家庭に食料を過剰に備蓄する必要はありません。新型コロナウイルス感染症は食料生産に直接の影響を与えていません。 賢い買い物をしましょう。一度にあまりにも多くの生鮮食品を買うと、食料品が傷む前にすべて食べきることができず、食べ物だけでなく、お金も無駄にしてしまうことになります。 スーパーマーケットや食料品店、飲食店などでは、レジの列に並ぶ

ローマ－新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の健康上の緊急事態に加えて不況が迫りくる中、国連食糧農業機関（FAO）が新たに発表した政策ブリーフ（Policy Brief）では、飢餓と安全保障への長期的な影響を和らげるために各国が早急に対策をとる必要性を伝えています。 世界経済の見通しは細部でそれぞれ違いが見られますが、すべてに共通して歴史的な景気後退が指摘されています。国際通貨基金（IMF）は、1月の予測では2020年の世界の国内総生産（GDP）は3.3％成長するとしていましたが、現在その数値は

ローマ—国連食糧農業機関（FAO）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が壊滅的な影響を及ぼしうる食料危機状況において、飢餓撲滅と生計向上への活動をさらに拡大するために、3億5 000万米ドルの緊急支援要請を行っています。 このパンデミックの全面的かつ長期的な食料安全保障への影響は未だ明らかではありませんが、すでに急性の飢餓に見舞われている国々では所得の減少と食料価格の上昇に伴い、人々の食料へのアクセスがますます厳しくなっていることが判明しています。 農家の農地へのアクセスが阻まれる、あるい

ローマ／ナイロビ－5月22日に発表された「世界森林白書（SOFO）」最新版では、憂慮すべき速度で進んでいる森林の破壊と劣化に対して、世界の森林の生物多様性を保全するために緊急の行動が必要であることを伝えています。 「国際生物多様性デー」（5月22日）に発行されたこの報告書は、世界の生物多様性の保全が、私たちの森林との関わり合いとその利用方法に完全に依存していることを示しています。 この報告書は、国連食糧農業機関（FAO）が国連環境計画（UNEP）との初の連携のもと、また国連環境計画世界自然保全モニタリ

ローマ－屈冬玉国連食糧農業機関（FAO）事務局長は、サヘル地域と南西アジアでのサバクトビバッタ被害への高まる懸念が、アフリカの角地域とイエメンで実施中の活動の負担を増大させていることを指摘し、バッタ制御への取り組みには時間がかかると警告しました。 FAOがサバクトビバッタへの緊急支援要請額を3億1 160万米ドルに引き上げたことを受けて、屈事務局長とマーク・ローコック人道問題担当国連事務次長 兼 緊急援助調整官は5月21日、FAO加盟国、地域機関、パートナー団体、その他の利害関係者向けの遠隔報告を開催し

共同プレスリリース ローマ/ボルチモア/ジュネーブー6月1日、国連食糧農業機関（FAO）、「栄養改善のためのグローバル・アライアンス（GAIN）」、ジョンズ・ホプキンス大学「より健康な世界のためのアライアンス（Alliance for a Healthier World）」は、利用者にやさしい新しいオンラインツールを発表しました。この情報ツールは、意思決定者がフードシステムを理解し、変革のための手段を特定し、選択決定を行う際に役立ててもらうために設計されました。 フードシステムは、農家、取引業者、加工

ローマ－国連食糧農業機関（FAO）による新たな報告書によると、世界の一人当たり魚介類の年間消費量は20.5キログラムという最高値に達し、今後10年間でさらに増加する見込みです。これにより、世界の食料安全保障と栄養における魚介類の極めて重要な役割が高まる中、この増加傾向を維持するためには、持続可能な養殖業開発と効果的な漁業管理が欠かせません。 2020年版「世界漁業・養殖業白書」によると、2030年の魚介類総生産量は、2018年から15％増の2億400万トンに増加し、これに占める養殖生産量の割合は現在の4

ローマ－チュニジアのガル・エル・メルハの潟湖にある伝統的なラムリ農業システムとジェバ・エル・オリアの空中庭園は、国連食糧農業機関（FAO）が認定する世界農業遺産（GIAHS）として認められました。チュニジアの農業システムが世界農業遺産の認定を得たのは、2011年に認定されたガフサのオアシスシステムに続き2回目です。 両地域は、栽培作物と在来動植物の生態系との深い結びつきを反映し、同時に伝統的な知識と生物多様性の保全を促進しています。 世界農業遺産としての認定は、地域コミュニティが将来世代のために地域の遺

ローマ－韓国の潭陽にある竹に基づいた伝統的な農業システムが、国連食糧農業機関（FAO）が認定する世界農業遺産（GIAHS）として認められました。 韓国の地域が世界農業遺産に認定されたのは今回で5回目です。 この認定地は、伝統的なアグロエコロジーの慣行に基づき、環境を尊重しながら自然と伝統的な農業慣行を結びつける、持続可能な農業アプローチの見事な一例です。 1 000年以上前に開始されたこの農業システムは、ティーツリーとキノコが竹と間作される、竹に基づいた多層構造の生産手法に依存しています。 景観管理に

マダガスカル政府は、日本政府からの資金援助とマダガスカル国内で活動をする国連機関からの技術支援を受け、同国で栄養不良が最も深刻な地域の1つにおいて、慢性的栄養不良へのより良い解決に向けた分野横断的な共同プロジェクトを立ち上げました。 アンタナナリボーアモロニ・マニア地域圏での慢性的な栄養不良との闘いに向けた2年間のプロジェクトへの協定が、7月9日に署名されました。マダガスカル政府を代表する農業畜産水産省（MAEP）は、同国保健省（MSP）、水衛生省（MEAH）、教育省（MEN）、国立栄養局（ONN）との

健康的な食事の入手が経済的に困難である何十億人もの人々にこれらの食事を確保することは、何兆ドルもの経費削減につながる ローマ―国連による年次調査において、飢餓人口が増加していることが明らかとなりました。 過去5年間で、新たに数千万人が慢性的な栄養不足の状態となり、世界各国であらゆる形態の栄養不良が課題となっています。 本日発表された「世界の食料安全保障と栄養の現状」最新版では、2019年に約6億9 000万人が飢餓に陥ったと推定されています。2018年からは1 000万人、過去5年では6 000万人近

ローマー国連食糧農業機関（FAO）は7月14日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミック下およびパンデミック後において世界的な食料の緊急事態を防ぎ、一方でまた食料安全保障と栄養の中長期的開発に取り組むことを目的とした、包括的な「新型コロナウイルス感染症対応・回復プログラム」を新たに発表しました。 FAOは、この新たなプログラムに必要な初期投資のために、12億米ドルの資金要請を行っています。 このプログラムは、7月14日に官民両セクターの参加の下で実施されたオンラインイベント「新型コロナ

FAOの「世界森林資源評価（FRA）2020」は、詳細な地域および世界の分析結果を、新たな双方向性のデジタル形式で提供します。 ローマ－国連食糧農業機関（FAO）は7月21日、利用者にも使いやすい新たなデジタル形式で、最も包括的な森林評価を発表しました。 一般公開された「世界森林資源評価（FRA）2020」と、FRAでは初となる双方向性のオンラインプラットフォームには、236か国・地域に関する詳細な地域・世界レベルの分析が含まれています。 利用者は、国・地域をまたがって比較可能且つ一貫性のある60以

バングラデシュ・ダッカ－国連食糧農業機関（FAO）と日本政府は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受ける、非常に脆弱なハオール（低湿地帯）地域のコミュニティに緊急支援を行う新たなプロジェクトを開始しました。 この事業では、感染拡大抑制への安全条件を確保しつつ、農業生産性を高め、農家が農産物を販売するのを助けることで、食料安全保障を強化する革新的な支援を提供します。 このプロジェクト「新型コロナウイルス感染症の拡大抑制に向けた、革新的なフードシステム・アプローチを通じたハオール地域コミ

タジキスタン・ドゥシャンベ－国連食糧農業機関（FAO）、日本政府、国際協力機構(JICA)、タジキスタン共和国の農業省は、タジキスタンでのバッタ管理を強化するための地域プロジェクトについて、その第２フェーズにおいても連携を継続します。 バッタ管理対策改善プロジェクトの合意は、宮下孝之駐タジキスタン日本国特命全権大使、FAOタジキスタン事務所のオレグ・グチゲルディエフ代表、田辺秀樹JICAタジキスタン事務所長により、7月28日に署名されました。 総額7億9 800万円（723万米ドル）規模の5年間の地域