シリア危機の影響で、国内の多くの女性が世帯主となり、唯一の稼ぎ手として家族を養わざるを得ない状況に置かれています。農村部での雇用機会は限られており、農村に暮らす女性が生計を向上させる方法の一つが、単独もしくは近所に住む者同士でグループをつくり、販売用の食品を加工することです。 シリアのそれぞれの県には、おいしいジャムやピクルス、コショウ糖蜜など本格的なシリア食品をつくる製法があり、それぞれの家庭でも欠かせません。シリアでは「自家製」食材は「最もおいしい」とも考えられています。そんな中、伝統的な製法で、食

ローマ―国連食糧農業機関（FAO）が10月14日に発行した新しい報告書は、サプライチェーンの様々な段階において、どれだけの食料が、どこで、なぜ無駄にされたかを明らかにすると同時に、効果的な削減のための意思決定を呼びかけ、進捗を測定する新しい方法を示しています。 これらの新たな情報は、食料ロス・廃棄を削減するという重要なターゲットの達成に役立つだけでなく、食料安全保障と環境の持続可能性に関連する数多くの持続可能な開発目標（SDGs）にも貢献できる、と報告書は述べています。 2019年版世界食料農業白書は

ナイロビーアフリカの食料安全保障の強化と海上保安の促進を支援するため、国連食糧農業機関（FAO）は、440万米ドル（4億7 500万円）規模のブルー成長イニシアチブに関する共同事業への協定を日本政府と締結しました。 この3年間のプロジェクトでは、インド洋沿岸諸国の漁業従事者約3万人を対象とし、サンゴ礁漁業の生産を改善することが期待されています。 FAOケニア国事務所代表ガブリエル・ルガレマと堀江良一・駐ケニア日本特命全権大使は、「インド洋アフリカ諸国におけるサンゴ礁漁業に依存する漁業コミュニティの強靱

ローマ –  FAO事務局長の 屈冬玉は、11月7日にローマFAO本部で開催された第31回モントリオール議定書締約国会合のハイレベル・セグメントで発言し、世界で年間13億トンにも上る食料廃棄・ロスの課題に対処するためには、国際協力と気候に配慮した革新的技術が欠かせないと述べました。 この会合には、バチカン国務長官ピエトロ・パロリン枢機卿、国連環境計画（UNEP）事務局長インガー・アンダーセン、イタリアのセルジオ・コスタ環境・国土・海洋保全大臣も登壇しました。 FAO事務局長は「モントリオール議定書は、

2018年3月、国連食糧農業機関（FAO）シリア事務所は、リモートセンシングという高度な情報通信技術を活用した最初の小麦・大麦生産評価を発表しました。 この評価は、シリア国内のリモートセンシング機関（GORS）によって実施されました。評価実施に際しては、FAOとGORS、シリアの2つの省（農業農業改革省と水資源省）の間で革新的なパートナーシップが形成され、引き続き優れた成果が生み出されています。 FAOは先日、GORSと自然農業政策センターにより実施された、農業生産への灌漑の影響を評価するためのリモート

 数多くの鳥、魚、植物が生息する、持続可能な灌漑のモデル ローマ ー バレンシアの「オルタ」（庭）として知られる1 200年の歴史ある農漁業地が、11月27日、国連食糧農業機関（FAO）が管理する世界農業遺産（GIAHS）に新たに認定されました。 この認定地ではスペイン最大の湖（アルブフェラ湖）が維持され、8世紀に設計された、バレンシア市周辺の数十の市町村にまたがる複雑な重力灌漑ネットワークによってトゥリア川による灌漑が形作られています。 「バレンシアのオルタは非常に貴重です。ここで育てられる作物の

ローマ － 国連食糧農業機関（FAO）は2019年12月2日、国連の国際植物防疫年（IYPH）2020 を立ち上げました。 この国際年は、植物防疫が飢餓撲滅、貧困削減、環境保護、そして経済発展の促進にどのように結びついているかについての世界的な認識を高めることを目指しています。 植物は私たちの食物の80％を占め、私たちの呼吸する酸素の98％を生成します。 一方で、植物は絶えず病害虫の脅威にさらされています。 毎年、世界の食用作物の最大40％が植物病害虫によって失われています。 これにより、年間2 20

バンコク－ 2019年12月11日に国連4機関によって発表された新しい報告書は、アジア・太平洋地域が2030年末までに持続可能な開発目標（SDG） 2のゼロハンガーを達成するためには、今後毎月、この地域の300万人の栄養不足の人々を飢餓から解放する必要があると伝えています。 栄養不足人口の約5億人がアジア・太平洋地域に居住し、2030 年までのゼロハンガー達成という目標が10年先に迫っている中、国連食糧農業機関（FAO）、国連児童基金（UNICEF）、世界食糧計画（WFP）、世界保健機関（WHO）は、飢

このパートナーシップは、世界の森林やマングローブ、泥炭地を監視するためのFAO地理空間ツールキットに、強力なLバンドレーダのデータを追加 つくば・ローマーFAOは、宇宙航空研究開発機構（JAXA）との連携によって地理空間監視ツールキットの規模や対象範囲を強化し、森林や土地利用の評価に関するプラットフォームの使いやすさの向上を目指します。 本日署名された3年間にわたる協定によって、FAO加盟国やその他のデータ利用者はFAOの森林監視用プラットフォームを通じてJAXAのデータセットやグラウンドトゥルース（

第4回日・FAO年次戦略協議では、相互支援、民間セクターの関与、最先端ソリューションが焦点 東京―1月21日（火）、国連食糧農業機関（FAO）と日本政府は、第4回日・FAO年次戦略協議を開催、昨年のパートナーシップの進捗状況を検討し、今後の共通の優先事項におけるさらなる連携について話し合いました。 ダニエル・グスタフソンFAO事務局次長（プログラム担当）は、外務省と農林水産省との会議でFAOを代表し、髙林宏樹 外務省経済局経済安全保障課長と郷達也 農林水産省国際部国際機構グループ参事官が日本を代表しま

2019年、大学キャンパスの食堂での食料廃棄物についての認識を高め、食料ロス・廃棄の削減に関する学生の知識と関与の向上を目的としたパイロットプロジェクトが、京都大学により実施されました。このパイロットプロジェクトの調査結果によると、キャンパスの食堂では食料の約20％が無駄になっていることが分かりました。大学キャンパスで最も無駄になっている食べ物は、副菜、お米、麺類、魚だということが調査結果の中で強調されています。 このプロジェクトにおける他の主要な活動は、2019年6月に実施された食料廃棄削減と教育に関

東アフリカの農作物に被害を与える砂漠バッタの大群に世界的な注目が集まっている一方、国連食料農業機関（FAO）によると、他の多くの国や地域も深刻な食料安全保障の脅威に直面しており、支援を必要としています。 FAOは9日に発表された資金支援アピールで、ブルキナファソ、チャド、エチオピア、リビア、ミャンマー、シリア、イエメンを含む22か国において、増大する急性の食料不安のリスク下にあり脆弱かつ農業に依存している4300万人の人々を支援するための9億ドルを要請しています。 上記の内容は、2020年の国連人道統

ローマ ー ブラジル・ミナスジェライス州エスピニャソ山脈南部の伝統的な農業システムが、国連食糧農業機関（FAO）により、世界農業遺産（GIAHS）として認定されました。ブラジル国内でのGIAHS認定は、今回が初めてです。 山岳地帯に根ざし、エスピニャソ山脈独特の景観と生態系のモザイクからなるこの地は、センプレ・ヴィヴァスの花の採集が行われる場所であり、地球上で最も生物多様性のあるサバンナです。またこの農業システムは、地域の降雨量の調節に重要な役割を果たしています。 センプレ・ヴィヴァスの花の採集家とし

東京－1月12日、国連食糧農業機関（FAO）のパートナーの一つで、料理レシピのコミュニティウェブサイトを運営するクックパッド株式会社が実施するクリエイティブ・クッキング・バトルに、豊島岡女子学園の約30名の生徒らが参加し、食料ロス・廃棄の課題や、食料廃棄削減のために身近に楽しく実践できる取り組みについて学び合いました。 クッキングバトルでは、生徒たちは家庭から食品の残り物を持ち寄り、当日5つのグループに分かれて、別の生徒が持参した残り物を使って即興で料理を作り、審査員の先生方に革新的な料理を提供すること

【屈冬玉 国連食糧農業機関（FAO）事務局長による論稿】 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックは、世界中の公衆衛生システムに甚大な負担をかけており、世界の最先進経済国では何百万人もの人々が、何らかの隔離生活を余儀なくされています。 人的被害の増大と、またこの流れを変えるための大規模な取り組みには、重い経済的負担をともなうことを、私たちは知っています。 豊かな国でさえも何百万人もの人々が食料不足に陥るというような、人的被害のさらなる高まりへのリスクを低減するためには、世界はフード

屈冬玉 国連食糧農業機関（FAO）事務局長、テドロス・アダノム・ゲブレイェソス世界保健機関（WHO）事務局長、ロベルト・アゼベド世界貿易機関（WTO）事務局長による共同声明 ローマ/ジュネーブー世界各地の何百万人もの人々が、自らの食料安全保障と生計を国際貿易に依存しています。勢いを増す新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックの抑止措置の実施に向けて各国が動き出す中、これらの対策が食料供給に及ぼす悪影響や、世界の貿易と食料安全保障に対する意図せざる結果を最小限にとどめるよう、注意が払われな

2019年末から2020年初期にかけて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（新たに発見されたコロナウイルスにより引き起こされた感染性疾患）の大流行は、世界中に急速な広がりをみせ、生命と生計に壊滅的な影響をもたらしています。 ウイルスの蔓延は大陸ごと、また国ごとに異なる形で進化し続けるために、2020年3月下旬時点、このウイルスが食料安全保障および農業関連フードシステムに与える影響についてはまだ完全には判明しておらず、これが今後数か月のうちに明らかになることはおそらくないでしょう。 明白なのは、

ブリュッセル、ローマ、ニューヨーク 共同プレスリリース発行機関：欧州連合（EU）、国連食糧農業機関（FAO）、国連人道問題調整事務所（OCHA）、国際連合児童基金（UNICEF ）、アメリカ国際開発庁（USAID）、国連世界食糧計画（WFP） 4月21日、極度の飢餓の根本的な原因に対処するために取り組む国連、政府、非政府機関の国際的なネットワークが、今年の「食料危機に関するグローバル報告書」を発行しました。 食料危機に対するグローバルネットワークの報告書、主な調査結果、共同発行機関による声明、および

国連食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、世界銀行、国連世界食糧計画（WFP） G20農業大臣臨時会合にて ローマ、ワシントンD.C. - 4月21日のG20農業大臣臨時会合において、国連食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、世界銀行、国連世界食糧計画（WFP）は、 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のもたらす食料安全保障と栄養への影響に関する声明を発表しました。 ==  　以下、FAO駐日連絡事務所による仮訳　 == 「新型コロナウイルス感染症のパンデミ

国連食糧農業機関（FAO）から日本国内の皆さまに向けた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックにおける主要メッセージ   一般の皆さま ご家庭に食料を過剰に備蓄する必要はありません。新型コロナウイルス感染症は食料生産に直接の影響を与えていません。 賢い買い物をしましょう。一度にあまりにも多くの生鮮食品を買うと、食料品が傷む前にすべて食べきることができず、食べ物だけでなく、お金も無駄にしてしまうことになります。 スーパーマーケットや食料品店、飲食店などでは、レジの列に並ぶ