
世界の農業・食料システムが、私たちの健康や環境に与えるマイナスの影響は年間10兆ドル以上
2023/11/13
国際連合食糧農業機関(FAO)が154カ国を対象に行った画期的な分析によると、現在の農業・食料システムには、私たちの健康、環境、社会に負荷を与える「隠れたコスト」があり、少なくとも年間10兆ドル相当と試算される。これは世界のGDPのほぼ10%に相当する額である。
2023年版「世界食料農業白書」(The State of Food and Agriculture, SOFA)によれば、隠れたコストのうちの70%以上は、超加工食品、脂肪、糖分を多く含む不健康な食生活によるものであり、肥満や非感染性疾患を引き起こし、労働生産性の低下を招いている。こうした損失は、高所得国や...

アフガニスタンにおけるFAOと日本の協力:地域社会の主導による灌漑を通じた農業生産の向上を支援
2023/08/30

ロシア-ウクライナ紛争下での世界の食料安全保障の新しいシナリオ 国際連合食糧農業機関(FAO)事務局長 屈冬玉による論説 (2022年3月11日)
2022/03/11

ウクライナ及びロシア連邦の世界の農産物市場における位置づけと現下の戦争に伴うリスク (2022年3月11日)
2022/03/11

ウクライナ及びロシア連邦の世界の農産物市場における位置づけと ウクライナでの戦争に伴うリスク (2022年3月25日更新)
2022/03/25

ウクライナ及びロシア連邦の世界の農産物市場における位置づけと ウクライナでの戦争に伴うリスク (2022年6月10日更新)
2022/06/10

FAOは日本政府からの3,440万ドルの拠出を歓迎:1,000万ドルの対ウクライナ支援など緊急時の食料安全保障の強化と強靭性の向上へ貢献
2023/04/06

世界農業遺産:新たに日本とイラクの3地域を農業遺産に認定ーレジリエンスの構築、地域の生物多様性の活用、食料安全保障への取り組みの重要性を強調
2023/07/06
ローマ発:アジアで新たに3つの地域が世界農業遺産(GIAHS)として正式に認定され、増え続ける世界の人口に食料を供給し、気候変動や生物多様性の損失の問題に取り組む上で、アジア大陸の何世紀にもわたる農法の重要性が強調されました。
今週(7月4日〜7日)スペインのバレンシアで開催されたGIAHS科学助言グループの会議において、イランの天水を利用した独特なイチジク栽培地域、東京近郊の落ち葉を堆肥として利用する地域、西日本のユニークな遺伝資源の保存方法で肉牛の繁殖手法を用いてきた地域が、新たに世界農業遺産として認定されました。
世界農業遺産(GIAHS)は、国際連合...

トルコ・シリア地震-農民に今すぐ支援を:FAOは基本的な食料生産の混乱を懸念、生活立直しのための緊急支援を要請
2023/02/24

ウクライナ及びロシア連邦の世界の農産物市場における位置づけと ウクライナでの戦争に伴うリスク(2022年12月5日更新)
2022/12/05

FAOと日本の支援:ガーナの大豆生産の真の潜在能力を引き出す
2023/06/23
ガーナの大豆生産の強化及び食料・栄養安全保障の課題への取組みを目的とした画期的なイニシアティブが本日発足。ブライアン・アチャンポン・ガーナ食糧農業大臣、望月寿信在ガーナ日本国大使館特命全権大使、ユディ・ヤスミFAOガーナ代表及び主要関係者が同発足式典に参加した。本イニシアティブは、日本政府による資金援助の下、より良い生産及び収穫後処理技術へのアクセスの改善、並びに農地開発支援による小規模農家の生産性向上を目指すものである。

「世界の食料安全保障と栄養の現状」(SOFI)2023 年報告-世界でさらに1億2,200万人の人々が飢餓に直面;様々な危機により2019年の6億1,300万人から約7億3,500万人へ増加
2023/07/12
ローマ/ニューヨーク/ジュネーブ
国連の5機関が共同で発表した最新の「世界の食料安全保障と栄養の現状」(SOFI)報告書は、パンデミックや繰り返される異常気象、ウクライナでの戦争等の紛争の影響により、2019年と比べ、世界でさらに1億2,200万人を超える人々が飢餓に直面していると指摘しました。
国際連合食糧農業機関(FAO)、国際農業開発基金(IFAD)、国際連合児童基金(UNICEF)、世界保健機関(WHO)、国際連合世界食糧計画(WFP)は、この傾向が続く場合、2030年までに飢餓を終わらせるという持続可...

屈冬玉事務局長、再選される
2023/07/02
国連食糧農業機関(FAO)の事務局長選挙が7月2日行われ、屈冬玉事務局長が再選されました。
唯一の候補者であった中国から推薦を受けた屈事務局長は、FAO加盟国による投票で、182票中168票を獲得する圧倒的支持を受けて続投が決まりました。
任期は2023年8月1日から2027年7月31日までとなります。
英語のプレスリリースは

FAO事務局長、「肥満のグローバル化」に警鐘 規制通じた健康的な食事をG20に要請
2019/05/11

トルコでの就農は「希望」 FAO、シリア難民に就労支援
2019/05/16

家族農業の貢献たたえる 飢餓ゼロ、さらに健康的な食生活の実現へ
2019/05/28

強固なパートナーシップのさらなる前進に向けてFAOと日本がハイレベル協議
2018/01/30

国連食糧農業機関(FAO)と株式会社パソナグループが持続可能な食料及び農業での能力開発・アドボカシー・啓発活動に関わる協力協定を調印
2018/01/31

国連食糧農業機関(FAO)と創価大学が交流協定に調印
2018/02/06
