FAOは、9月29日(月)に、日本で開催中の大阪・関西万博の国連パビリオンにおいて、特に日本における食料ロスへの意識を高めることを目的に、食料ロス・廃棄に関するイベントを実施します。

日本において、かつての砂鉄鉱山を再生した段々畑の農林畜産複合システム、そして石垣に囲まれた柑橘果樹園の景観、さらにイタリア沿岸部の急斜面に広がる象徴的な地中海の段々畑が、新たに世界農業遺産（Globally Important Agricultural Heritage Systems, GIAHS）に登録されました。これにより、国際連合食糧農業機関（FAO）創設80周年の節目となる本年、世界農業遺産の認定地域数は100を超えました。

世界の人口の約8.2％、およそ6億7,300万人が、2024年に飢餓に直面したと推定されている。これは2023年の8.5％、2022年の8.7％から減少している。しかし、世界のすべての地域において均等に進展が見られたわけではなく、アフリカと西アジアのほとんどの地域では、依然として飢餓の拡大が続いている。これは、国連の5つの専門機関が発表した今年の「世界の食料安全保障と栄養の状況」（SOFI 2025）報告書で示されている。

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2025年6月15日（日）、大阪・関西万博にて、 国連パビリオンと吉本興業株式会社がタッグを組んだ大規模イベント「 Walk th...

2025年6月6日から15日にかけて、大阪・関西万博の国連パビリオンにて、「SDG2（飢餓をゼロに）」 達成に向けた取り組みを紹介する展示が行われます。この特別展は、世界の国や地域、各関係機関が、地球規模の課題解決に向けて対話を行う万博のテーマウィーク「食と暮らしの未来」に合わせて、実施されます。

国際連合食糧農業機関（FAO）は、国連が制定する「国際お茶の日」を記念し、2025年5月21日（水）に、大阪・関西万博の国連パビリオンにて、「国際お茶の日」イベントを開催します。お茶も試飲いただけますので、是非お立ち寄りください。

アフリカ、アジア、欧州、中東地域の人道支援の一環として、緊急支援及び強靭性構築のための活動を強化するため、日本政府は国際連合食糧農業機関（FAO）に対し、1,190万米ドルを拠出、緊急性の高い人道的ニーズに対応するための重要な14の事業を支援する。

国際連合食糧農業機関（FAO）が156カ国を対象に実施した詳細な調査・分析によると、世界の農業・食料システムにおける隠れたコストは年間約12兆米ドルに上ることが明らかになった。この金額のうち約70％（8.1兆米ドル）は、不健康な食生活が原因となっており、心臓病、脳卒中、糖尿病などの憂慮すべき非感染性疾患（non-communicable diseases, NCDs）に関連している。

国連食糧農業機関（FAO）と国連衛星センター（UNOSAT）が作成した衛星データを用いた最新の分析は、ガザ地区の農地や農業インフラへの被害が拡大しており、継続する紛争による人道的危機と飢餓の危機がさらに深刻化しているとした。

世界的な危機が深まる中、世界の11人に１人、アフリカでは５人に１人が飢餓に直面（2023年）

国連の5つの専門機関が発表した、最新の「世界の食料安全保障と栄養の現状（SOFI）」報告書によると、2023年、世界では11人に1人、アフリカでは5人に1人に相当する約7億3,300万人が飢餓に直面した。
本年の年次報告書は、ブラジルで開催されたG20「飢餓と貧困に対するグローバル・アライアンス」タスクフォース閣僚級会合において発表され、2030年までに「飢餓をゼロに」の達成をめざす持続可能な開発目標（SDGs）の目標2に関し、世界が大きく後れをとっていると警告している。 本報告書によれば、世界の栄養不足のレベルは2008年から2009年の水準となり、15年後退した。

国際連合食糧農業機関（FAO）の枠組下で策定された「違法漁業防止寄港国措置協定*（Agreement on Port State Measures, PSMA）」は、違法・無報告・無規制（IUU）漁業の防止、抑止、排除を目的とした、拘束力のある初の国際協定である。PSMAの実施状況について地域レベルで議論し、2023年5月にPSMA締約国会合にて採択された「バリ戦略」のフォローアップを行うため、2024年、FAOは複数の地域調整会合を開催している。そのうち、4回目にあたるアジア会合が2024年6月10日から14日まで東京で開催された。同会合には、アジアのPSMA締約国及び非締約国のうち11カ国と2つの地域漁業機関から、政府高官や専門家が一堂に会した。

2023年12月、国連総会において、5月30日を「国際ポテト・デー」とすることが決まりました。2024年5月30日は、記念すべき最初の国際ポテト・デーです。

2015年に採択されたパリ協定では、産業革命前に比べ、世界の気温上昇を1.5℃までに抑える努力を追求することが掲げられました。この目標達成に向けては、各国の温室効果ガス排出量の開示やモニタリングなどを積極的に進める「透明性の向上」が重要です。2024年5月20日から21日にかけて東京で開催される、世界透明性フォーラム（Global Transparency Forum）では、170名を超える政府関係者、専門家、国際機関の代表が一堂に会し、透明性向上に向けての協力を強化し、野心的な気候変動対策を推進することを目指します。

国連は、今年2024年をラクダ科の国際年に定めました。ラクダ科動物には、私たちがすぐに思い浮かべるおなじみのヒトコブラクダやフタコブラクダのほか、アルパカやリャマ、ビクーニャやグアナコなども含まれます。世界の90を超える国で、ミルクや肉などの食料を生産するだけでなく、毛を使った繊維や有機肥料も提供してくれます。

徳島県の山間部では、400年以上もの間、農家が在来品種の雑穀、野菜、そのほかの作物を栽培してきた。雑穀は非常に栄養価の高い作物だが、近年その栽培が途絶えそうになった。そのような中、にし阿波のある農家の愛情が、在来品種のシコクビエを絶滅の危機から救ったのである。

戦後の日本では、豊かになるにつれて明らかに米が好まれるようになり、雑穀は貧しさの象徴となった。その結果、人々は次第に雑穀を栽培しなくなった。この地域のある農家は、「小学校でシコクビエを食べていると、それはお米が足りないことを意味したので、恥ずかしく感じた」と語った。

しかし、2018年、「にし阿波の傾斜...

国際連合食糧農業機関（FAO）が154カ国を対象に行った画期的な分析によると、現在の農業・食料システムには、私たちの健康、環境、社会に負荷を与える「隠れたコスト」があり、少なくとも年間10兆ドル相当と試算される。これは世界のGDPのほぼ10％に相当する額である。

2023年版「世界食料農業白書」（The State of Food and Agriculture, SOFA）によれば、隠れたコストのうちの70％以上は、超加工食品、脂肪、糖分を多く含む不健康な食生活によるものであり、肥満や非感染性疾患を引き起こし、労働生産性の低下を招いている。こうした損失は、高所得国や...

国際連合食糧農業機関（FAO）駐日連絡事務所の日比絵里子所長と国際協力機構（JICA）アフガニスタン事務所の天田聖所長は、アフガニスタンに対する日本政府による約950万米ドル（13.28億円）の無償資金協力「地域社会の主導による灌漑を通じた農業生産向上計画」に関する贈与契約に署名した。本事業は、国際協力機構（JICA）の協力を得つつ、今後4年間実施する予定。アフガニスタン東部のクナール州では、12,600人以上の男性や女性、子ども達が、貧困や食料不安におかれる中、灌漑農地の拡張、地元の食料生産の増大、及び食料安全保障の強化とより強靭に生計が立てられるよう支援を行う。また、本事業は、特に気候変動の影響が増大する中で、脆弱な放牧地の保護や貴重な地下水資源の涵養等を通じ、地域社会に直接環境面での便益をもたらすことが期待される。

本論説は仮訳であるため、正確には原文をご参照ください。原文と 相違がある場合には、原文が優先されます。

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